ビザの許可・不許可の判断材料となる相当性とは

ビザの更新と変更を決定する判断材料

入国管理局でビザ(在留資格)を許可するか不許可にするかの判断材料の一つとして、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」があります。

これにより、「ビザの更新・変更を行うことに相当性があるか」が審査されます。

ガイドラインの内容

「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には相当性について記載されている箇所がありますが、以下がその内容です

●素行が不良でないこと

素行(平素の行い)が善良であることが前提となっており、そうでない場合は消極的な要素となります。例えば「犯罪歴がある」「売春行為」などが消極的要素となります。

●独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人が日常生活で公共の負担となっておらず、かつ、資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが求められます。

これは世帯単位で公共の負担になっていなければ大丈夫です。

なお、公共の負担となっている場合であっても人道上の理由が認められる場合には、その理由は勘案されます。

●雇用・労働条件が適正であること

申請人が就労している(しようとする)場合には、雇用・ 労働条件が労働関係法規に適合していることが必要です。

●納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には税金をちゃんと支払っていなければならず、税金を滞納している場合には消極的な要素として評価されます。

●入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法上のビザをもって我が国に中長期間在留する外国人の方は、入管法に記載されている届出義務を履行していることが必要です。

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