外国人の生活保護に関する判例

生活保護については判例はどうなっているのか?

永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた最高裁では、平成26年7月に「生活保護法の適用対象は国民に限られ、外国人は含まれない」と初めて判断を示しました。

「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と小法廷で判断したのです。

もともと生活保護法は日本国憲法第25条の生存権により、国民(日本国籍を有する者)をその権利主体である旨定めており、そのことから、政府は一貫して外国人がその適用の対象ではない旨の行政解釈をしています。

ではなぜ、現在では外国人が生活保護を受けているかというと、永住外国人も生活保護の対象になっているのは、生活保護法は、対象を「国民」に限っているのですが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知しており、そして平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した経緯があるためです。

つまり生活保護費を受けることができるかできないかは自治体の裁量となっており、自治体の恩恵のような状態となっているのです。

この最高裁の判断により、これからの生活保護の考え方に影響してくることがあるかもしれません。

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