日本国籍を取得する帰化手続きの要件とは

帰化の種類はどのようなものがあるの?

帰化は、その対象となる人の状況の違いにより以下の3種類に区別されており、それぞれ要件が異なります。

普通帰化 一般的な外国人の帰化手続きです
簡易帰化 日本人の配偶者、元日本人等、日本とつながりのある人の帰化で、普通帰化の要件が緩和された手続きです
大帰化 日本に特別の功労がある外国人が国会で認められる帰化です

普通帰化について

普通帰化をするための要件は以下の国籍法 5条 1項各号に定められております。

要件 概要
引き続き5年以上日本に住所を有すること
  • 身分系のビザ(日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者、定住者)以外の外国人が住所を有していると認められるには、原則として3年以上の就労や納税が必要となります。
  • 申請時において継続して5年以上日本に住所がなければならず、累計して5年以上日本に住所を有している場合、又は不法入国していた等は要件を欠くことになりますので注意してください。
20歳以上で本国法によって能力を有すること この規定は、例えば、日本国における20歳(成年)を満たしていても、母国の法律では22歳で成年の場合には、22歳である必要があります。
素行が善良であること 素行とは一言でいうと「普段の行い」のことで、この「素行要件」には明確な基準等がないのですが、基本的には、「一般の日本人と同様の生活」を送っていらっしゃる方であれば、ほとんど問題になることはないと思います。以下のような場合にはご注意ください。

  • 税金を納めていない
  • 前科がある
  • 大きな交通事故を起こしたことがある
  • 暴力団に関わりがある
  • 入管法に違反し、処罰を受けたことがある
  • 破産をしたことがある
  • 社会に迷惑をかけるような行為をしている
自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること 基本的には、日本国内において、本人・配偶者・親族等の収入により、生計が成り立っていれば、ほとんど問題になることはないと思われます。

  • 必ずしも貯蓄が必要であるとは限らず、安定した収入があり、今後もその収入が続く事が確認できれば、貯蓄がほとんどなくとも帰化する事ができる可能性もあります。
  • 収入が少ない場合であっても、ご親族の方から継続して仕送りを受けているといった状況があれば、その仕送りも収入として認められる場合があります。
国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと 日本では、二重国籍を認めておりません。そのため、日本国籍を取得したときに、元の国籍を喪失又は離脱できる場合に帰化を認めています。
政府を暴力で破壊することを企て、主張し、又はこれを企て、主張する政党等を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと 日本にとって危険人物になる場合は、帰化を認めないということです。

簡易帰化について

簡易帰化とは、普通帰化の要件を緩和して、帰化が許可されやすくなったものです。

これは国籍法第6、7、8条に記載されています。

下記のいずれか一つに該当する場合は、普通帰化に記載されている『引き続き5年以上日本に住所を有すること』の要件を満たすことになります。

  • 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
  • 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者
下記のいずれか一つに該当する場合は、普通帰化に記載されている『引き続き5年以上日本に住所を有すること』『20歳以上で本国法によって能力を有すること』の要件を満たすことになります。

  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有
    し、現に日本に住所を有するもの
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有するもの。
下記のいずれか一つに該当する場合は、普通帰化に記載されている『引き続き5年以上日本に住所を有すること』『20歳以上で本国法によって能力を有すること』『自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること』の要件が緩和され、帰化申請をすることができます。

  • 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有するもの
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
  • 日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの
  • 日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

大帰化について

大帰化については国籍法第9条に記載されており、法務大臣が国会に大帰化を認めたい旨を提案し、それが国会に承認されると大帰化が認められます。

なお、今まで大帰化で日本国籍を取得した外国人はいません。

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