京都市が日本料理を学ぶ外国人を特例で認める

京都市の特定伝統料理海外普及事業

外国人が日本料理を学ぶためには、今までは身分系のビザ(在留資格)以外では、文化活動のビザや日本料理海外普及人材育成事業による特定活動のビザがありましたが、新たに京都市の特定伝統料理海外普及事業による特定活動のビザも創設されたようです。

主な要件は以下のようになっておりますのでご覧ください。

受入れ機関(日本料理店)の要件

○申請人が以下の内容について海外の所属機関との間で合意し,その内容を明らかにした書面を交換していること

  • 海外の所属機関の業務の一環として派遣されること
  • 帰国後,海外の所属機関の業務に復職すること
  • 特定調理活動について,受入れ機関と雇用契約を締結すること

○修得期間を2年以内とすること

○1事業所当たりの受入れ人数を2人以内とすること

○過去3年間に外国人の受入れ又は就労に係る不正行為を行ったことがないこと等

申請人の要件

○調理における技能を有し,素行が善良であると認められること

○特定伝統料理を修得する意思及び帰国後,特定伝統料理を世界へ発信する意思を有すること

○特定調理活動に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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