介護のビザ 在留資格が創設されるかもしれません

介護ビザで人員不足の解消を目指す

法務省が今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめました。

それによると、「介護」のビザ(在留資格)の創設することが打ち出されました。

今現在では、EPAによるフィリピンとインドネシアに限定している「特定活動」のビザが介護のビザになっているのですが、これから先、ますます高齢化社会となるので、「介護」というビザを創設して、もっと門戸を広くしようというという考えに至ったのではないでしょうか。

特定活動のビザでは介護で日本に在留する外国人は定着しておらず、帰国している外国人が大勢いるからだと思います。

このビザを取得するためには、日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めるとして検討しているようです。

今の日本は、超高齢化社会であるにも関わらず、介護事業では人手が不足しています。

EPAで行われている外国人が介護事業に携わるメリット・デメリットを十分に検討して、良い方向に行けば、日本にとっても外国人にとってもとてもプラスになるのではないでしょうか。

しかし、その一方でアジア諸国では軒並み経済成長が続き、わざわざ日本に「出稼ぎ」に来る必要もなくなりつつあります。

つまり、昔のように日本で働く魅力を感じなくなっているのです。

アジアの若い人材を巡って、先進国間で獲得競争が起きようとしている現在では、ビザの中身の検討だけではなく、日本自体の魅力を伝えていくことも重要なことだと思います。

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