主に経営者となる外国人が取得する経営・管理のビザ 在留資格とは

経営・管理のビザ(在留資格)とは

経営・管理のビザとは、「日本で貿易その他の事業の経営を行ったり事業の管理に従事する活動」を行う外国人が取得するビザ(在留資格)です。

具体的な例としては、会社の経営に携わる代表取締役・取締役・監査役など、管理者となる部長・工場長・支店長などになります。

ただ、注意してほしいことは、肩書さえ与えれば経営・管理ビザが許可されるわけではなく、会社の規模・業務量などの実態を見て、与えられた肩書が適正かどうかで入国管理局は許可・不許可の判断をします。

また、日本に滞在しない場合は、経営・管理ビザを取得することはできません。

経営・管理ビザを取得するための要件とは

経営・管理ビザが許可されるためには、大きく分けると「経営者」または「管理者」のいずれかに外国人が就任する必要があり、それぞれ要件が異なります。

主な要件は以下のとおりです。

経営者となる場合
要件 概要
事業を営むための事業所が日本に存在すること  ●3か月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、事務所として認められません。

●賃貸物件の場合、賃貸借契約において、その使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要となります。

●住居として賃借している物件の一部を事業所とする場合は以下のすべてを満たしていること

  1. 住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主が法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)
  2. 借主も法人が事業所として使用することを認めていること
  3. 法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
  4. 物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
  5. 看板類似の社会的標識を掲げていること
事業の規模がいずれかに該当していること 1、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事すること。常勤職員とは、「日本人」または「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」のいずれかを持つ外国人のことです。

2、資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。500万円以上の投資で継続できる事業であるかどうかであり、事業に毎年500万円投資をする必要はありません。

3、上記1,2に準ずる規模であると認められるものであること

管理者となる場合
要件 概要
事業の経営又は管理について3年以上の経験があること 実務経験だけでなく、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

経営・管理ビザの疑問点や注意点

●同じ会社で経営・管理以外の業務は可能なのか?

ようするに現業ができるかどうかですが、現業は原則として禁止です。

現業とは、例えば飲食店の経営者として経営・管理ビザを取得した外国人が、経営者としての業務だけでななく、調理をしたりホールで接客を行うことです。

昔は曖昧になっている部分もありましたが、現在ではかなり厳しくなっており、従業員の人数によっては現業を行っていると判断されビザが不許可になることがあります。

ただ、少しくらいの現業であれば許可され得ます。

●できない仕事はあるのか?

違法な仕事でもない限り、どのような仕事でもすることができます。

ただし、日本では業務を行うために許可・認可が必要な場合があるので、業務に許可・認可が必要な場合では許可・認可を取得しないと経営・管理ビザは許可されません。

例えば、「飲食店経営では飲食店営業許可」「リサイクルショップでは古物商許可」「一定の建設業では建設業許可」となります。

●同じ企業内で経営者等や管理者なった場合

ある企業の職員として「技術・人文知識・国際業務ビザ」等で在留していた外国人が、途中から同じ企業の経営者や管理者となったときは、直ちに「経営・管理ビザ」に変更する必要はありませんが、新たに経営者又は管理者としての職に就任(再任を含む。)するときは原則として「経営・管理ビザ」に変更することが必要となります。

●「留学ビザ」から「経営・管理ビザ」に変更する場合

「経営・管理ビザ」を取得するには、通常は500万円以上の出資金が要求されるので、「留学ビザ」の場合、たとえ資格外活動許可を取得して日本で働いたとしても500万円以上を稼ぐのはかなり困難なことです。

仮に稼いだとしたら、「資格外活業許可の条件である原則として週28時間以内しか働けないのを無視して働いていたのでは?」と入国管理局から疑われてしまいます。

このようなことがないためにも、どのようにして資金を調達したかを合理的に立証する必要があります。

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