同性婚の外国人のためのビザ 在留資格

同性婚配偶者のビザについて

同性婚配偶者の一方が日本人の場合、同性婚ビザは許可されないのでご注意ください。

社民党所属の参議院議員・福島みずほ氏が、同性婚をした外国人の配偶者の在留資格(ビザ)について、入国管理局からの通知を公表しております。

日本では、配偶者ということで認められるビザには、「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などが入管法に規定されていますが、同性婚の配偶者のビザは入管法には規定されていません。

しかし、入国管理局としては、国際的な流れから、同性婚が増加しているため、これに対応すべきという考えに至ったため、人道的配慮として「特定活動のビザ」を認めたようです。

この場合の特定活動のビザは、以下の通知を見ても分かるように、簡単に認められるものではないことは確かなので、しっかりと書類の作成と収集をおこなわなう必要があります。

実際に同性婚配偶者として特定活動のビザを取得している外国人は存在するので、あきらめずにがんばればきっと良い結果が得られるはずです。

ご相談したい場合はお気軽に当事務所までご連絡ください。

法務省管在第5357号
平成25年10月18日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章

同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)

在留資格「家族滞在」,「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は,我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり,外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ,本年5月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ,また,本国で同性婚をしている者について,その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し,今般,同性婚による配偶者については,原則として,在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。

ついては,本国で有効に成立している同性婚の配偶者から,本邦において,その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は,専決により処分することなく,人道的観点から配慮すべき事情があるとして,意見を付して本省あて請訓願います。

なお,管下出張所長へは,貴職から通知願います。
(通知終わり)

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