高度専門職ってどんなビザ 在留資格なの?

ポイントが70点以上で取得できるビザ

高度専門職のビザ(在留資格)とは、簡単にいうとポイント計算で70点以上を取得できる外国人が取得できるビザです。

もう少し詳しくいうと、外国人が「研究に関する仕事」、「自然科学・人文科学に関する仕事」、「経営・管理の仕事」において日本で活動する場合に、学歴や年収等をポイント計算し、その点数が70点以上の場合には、優遇された高度専門職のビザが取得できます。

なお、高度専門職のビザは2種類あるのですが、「高度専門職2号」とは、一定の要件を満たした高度専門職1号の外国人が取得できるビザとなるので、最初に高度専門職を取得する場合には「高度専門職1号」となります。

高度専門職が取得できる外国人とは

高度専門職のビザは対象者は誰でもというわけではなく、次のように分類されており、これに該当しなければ高度専門職のビザは取得できません。

分類 活動内容
高度学術研究活動
「高度専門職1号(イ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動
「高度専門職1号(ロ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度経営・管理活動
「高度専門職1号(ハ)」
本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

ビザの要件であるポイントの計算方法

高度専門職のビザを取得するための最も重要な要件として「ポイントを計算して70点以上あること」があります。

ポイント計算の項目には学歴、職歴、年収、年齢など、さまざまなものがあります。

高度学術研究活動 こちらをご覧ください
高度専門・技術活動 こちらをご覧ください
高度経営・管理活動 こちらをご覧ください

高度専門職のメリット

高度外国人材として認められるには、簡単なことではないのですが、その分、いろりろなメリットがあります。

メリット 概要
複合的な在留活動の許容 通常の就労系のビザは、許可されたビザの内容の仕事しかできませんが、高度専門職のビザは一定の複数の仕事をすることができます。

※高度専門職2号では、高度専門職1号よりも認められる範囲が広くなります。

在留期間「5年」の付与 本来であれば、ビザはいきなり5年の在留期間が付与されることはありませが、高度専門職はいきなり5年の在留期間が付与されます。

※高度専門職2号の場合には、在留期間が無期限となります

在留歴に係る永住許可要件の緩和 原則として10年となっている永住者ビザの日本での在留要件が、高度人材外国人としての活動を1年または3年となります。

※1年の場合はポイントが80点以上です。

配偶者の就労 高度外国人材の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも「教育」「技術・人文知識・国際業務」等、一定のビザと同じように働くことができます。
一定の条件の下での親の帯同 本来であれば、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度専門職のビザでは可能です。
一定の条件の下での家事使用人の帯同 「経営・管理」「法律・会計業務」等、一部のビザと同じように、家事使用人がビザを取得することができます。
入国・在留手続の優先処理
  • 入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途としています。
  • 在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途としています。

高度専門職2号とは

高度専門職2号とは、高度専門職1号を取得した外国人が、以下の要件を満たせば取得できるビザで、高度専門職1号と2号の大きな違いは、高度専門職1号の在留期間は5年ですが、2号では無期限となります。

  1. 申請人が行おうとする活動について高度専門職2号の活動に該当すること。
  2. 計算したポイントの合計が70点以上であること。
  3. 高度専門職1号又は高度人材外国人としての特定活動のビザで日本に3年以上在留していること。
  4. 素行が善良であること。
  5. 外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
  6. 申請人が日本において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

永住者ビザと高度専門職2号ビザの違いとは

永住者ビザも高度専門職2号も、高度専門職1号を取得してから3年後にはビザの申請ができます。

この2つのビザの大きな違いは、「永住者ビザの場合は現在勤めている会社を辞めて転職したとしても問題ないのですが、高度専門職2号ビザの場合は現在勤めている会社を辞めてしまうと、高度専門職2号のビザを失う」ことです。

永住者ビザの場合はどこで働いても問題はないのですが、高度専門職2号では、高度専門職2号を取得したときに専門職として勤めている会社に勤めていることが、高度専門職2号の要件だからです。

そのため、外国人の本国で永住者ビザを取得したときに何も問題が起こらないのであれば、高度専門職2号のビザを取得するよりも永住者ビザを取得したほうがよいです。

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