配偶者の就労

高度専門職の配偶者で働きたい

高度専門職のビザ(在留資格)を取得した外国人の配偶者が働くためには、以下のような方法があります。

① 高度人材の扶養を受ける配偶者として入国し、資格外活動許可を受ける

高度人材の扶養を受ける配偶者として入国した場合は、そのままでは就労することはできないので、別途「資格外活動許可」を受け、その許可の範囲内で就労することが可能です。

資格外活動許可の取扱いについては、「家族滞在ビザ」で在留する者と同様の取扱いとなり、風俗営業関係以外の仕事で1週間に28時間働くことができます。

なお、高度人材の扶養を受ける子についても同様の扱いとなります。

② 高度人材の就労する配偶者として入国する

高度専門職を取得した外国人に対する優遇措置の一つとして、その配偶者については所定の要件を満たせば、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」(演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動)に該当する就労活動を認められています。

この場合は資格外活動許可とは異なり時間制限はないので、フルタイムで働くことができます。

③ 就労資格を取得して入国する

「高度専門職を取得した外国人の配偶者」としての身分関係に基づいて入国するのではなく、配偶者自身が働くことを目的としてビザを取得して入国すれば、ビザに応じて働くことができます。

②の高度人材の就労する配偶者として入国する場合の要件

以下の3つの要件を満たせば②に該当するので、②の配偶者として働くことができます。

要件
働く目的が以下のいずれかのビザに該当すること。なお、学歴・職歴の要件は満たす必要がありません。

①研究のビザ

②教育のビザ

③技術・人文知識・国際業務のビザ

④興行のビザに係る活動以外の芸能活動で以下のいずれかに該当するも

  • 商品又は事業の宣伝に係る活動
  • 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
  • 商業用写真の撮影に係る活動
  • 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録 画を行う活動
高度人材外国人である配偶者と同居するものであること。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

スマホの場合
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メールの場合
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