一定の条件の下での親の帯同

現在の入国管理法では、いわゆる連れ親のビザ(在留資格)は、この高度専門職のビザ以外では原則として認められておりません。

例外としては、特別な場合として「告示外の特定活動ビザ」が認められるのみです。

高度専門職ビザを取得した外国人の親として日本で生活するための要件は以下のようになっております。

①高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合、または、高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合

②高度人材外国人とその配偶者の年収を合算した金額が800万円以上であること

③高度人材外国人と同居すること

④高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること(養親も含みます)

以上が、公表されている要件となりますが、もし、「該当していないので他の方法で親を呼びたい」という場合には、外国人が親と日本で暮らすためのビザとはをご覧ください。

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