技能実習生と難民認定制度

偽装難民の増加

近年難民認定制度を悪用してお金を稼ぐ技能実習生が増加している。

NHKによれば、技能実習制度で来日した外国人が去年400人以上難民申請し、中でもミャンマー人は106人申請しており、失踪した107人のほぼ同数となっているそうです。

技能実習制度は、外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうために技能実習という在留資格を与える制度です。

しかし、働く外国人の中には、目的が職業技術を学ぶためではなく、日本で得ることができる「お金」のためという外国人が多いです。

そうなると、「低賃金」「残業代の未払い」などの理由で技能実習生が失踪してよりよい環境を求めるのです。

現在の難民認定制度では、一定の外国人は申請してから6ヶ月が経過すれば働くことが認められます。

だから難民認定の申請をするのです。

NHKの取材で失踪した者が「実習生のときは手取りが10万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話しています。

これは明らかに難民認定制度の悪用です。

このため法務省では、難民認定制度を見直し、明らかに難民とは認められないような理由や正当な理由がないのに何度も同じ理由で申請する場合は却下するなどの対策を検討しているようです。

しかし、日本で違法に就労させている会社にも問題があります。

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