経営・管理ビザを取得するための事業計画書

事業計画書はとても重要です

外国人が新たに日本で会社を立ち上げ経営者となる場合、ビザ(在留資格)が必要ですが、現在持っているビザが「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」のいずれかなら問題はありません。

しかし、その他の在留資格の場合は「経営・管理」のビザを取得しなければなりません(少し前までは投資・経営と呼ばれていた在留資格です)。

経営者としてこのビザを取得するためにはいろいろな書類が必要ですが、その中で重要な書類のひとつとして「事業計画書」があります。

入国管理局で事業計画書を見る内容は、銀行が事業計画書を見るときとは少し異なります。

銀行で事業計画書を見るときに重要なことは「貸したお金が返ってくるのか」ですが、入国管理局で事業計画書を見るときに重要なことは「本当に会社を経営する気があり、事業は継続できるのか」です。

入国管理局としては、利益をどれだけあげるかは重要ではなく、「日本に滞在するためだけに経営・管理ビザを取得するのではなく、本当に会社を経営して日本で問題なく生活していけるのか」ということのほうが重要な問題なのです。

だからこそ、自分がしっかりと経営者として考えていることを入国管理局に説明するために事業計画書が重要になってくるのです。

個人的には、経営・管理ビザのことを抜きにしても、実際に経営者として今後の事業についてしっかりと考えることは重要なことなので、しっかりと計画したほうがよいと思っています。

なぜなら、当たり前のことかもしれませんが、しっかりと計画している人と計画していない人では、後者の人のほうが数年後に会社が倒産している確率が高いからです。

なお、余談ですが、私は経営・管理ビザでご相談されることがありますが、なかには「会社を作って経営。管理ビザを取得したけど運営していない。どうにか更新できませんか」というご相談を稀に受けることがあります。

経営して赤字になったのなら、それは結果論なので更新できる可能性がありますが、まったく経営しておらずペーパーカンパニーとなっているものを入国管理局が許可するわけがありません。

こういう人は、そもそもの考え方を変えるべきです。

このような人がいるから、入国管理局としても事業計画書等の書類の審査を厳しくせざるを得ないのでしょう。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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