仮放免の許可申請とは

仮放免って何?

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書によって収容されている外国人を、請求によって一時的に収容を停止する措置となります。

仮放免が認められると、収容されている外国人の身柄は解かれますが、仮放免と退去強制はまったく別の問題なので退去強制の手続は引き続き継続しています。

そのため、仮放免が認められても在留特別許可が認められるなど適法に滞在できるようにならなければ、日本に継続して生活することはできず出国することになります。

なお、出頭申告(自首みたいなものです)した人は収容されるようなことはほとんどなく、書類上で収容して直ぐに放免をする仮放免手続きをします。

仮放免許可申請ができる者

婚約者、内縁の妻など、いくら人間関係が親密といっても、親密というだけでは申請することはできません。

申請できるのは以下の者となります。

  • 保佐人
  • 配偶者
  • 直系の親族
  • 兄弟姉妹
  • 代理人

保証金の額はいくら?

仮放免が認められるには保証金が必要になります。

仮放免の保証金は法律では300万円以下(未成年は150万円以下)となっていますが、実際の金額は30万円から60万円程度が多いようです。

なお、保証金については、入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り、被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることができます

仮放免が認められる場合とは

仮放免がどのような場合に認められるかについては、はっきりと法律に規定されているわけではありません。

仮放免の許否は、仮放免請求等に基づき個別の事情を総合的に判断されるものであり、許否に係る基準はないのですが、考慮する事項は入管法において以下のとおりです。

  • 被収容者の容疑事実又は退去強制事由
  • 仮放免請求の理由及びその証拠
  • 被収容者の性格、年齢、資産、素行、健康状態
  • 被収容者の家族状況
  • 被収容者の収容期間
  • 身元保証人となるべき者の年齢、職業、収入、資産、素行、被収容者との関係及び引受け熱意
  • 逃亡又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無
  • 日本国の利益又は公安に及ぼす影響
  • 人身取引等の被害の有無
  • その他特別の事情がある。例えば、収容されている外国人に精神的・肉体的な問題(病気など)がある場合、日本に妻や子どもがいる場合となります。

仮放免の取り消し

仮放免許可を受けた外国人が以下の①~④がある場合は、入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免を取り消すことができます。

① 逃亡したとき
② 逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
③ 正当な理由がないのに呼出しに応じないとき
④ 仮放免に付された条件に違反したとき

収容期間

仮放免が認められるまでの収容期間についてですが、入管法には次のことが記載されています。

  • 収容令書による収容期間は30日(但し主任審査官においてやむを得ない事由があると認めるときは、30日を限り延長することができる)
  • 退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」収容令書の場合は最長で60日ですが、退去強制令書の場合は期間が不明確です。30日のときもあれば1年のときもあるということです。

入国管理局収容所というのは、収容所なので決して居心地の良い場所ではなく、肉体的、精神的にも苦痛を伴います。

仮放免が認められそうなら、必ずなさったほうが良いです。

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