日本人と外国人が国際結婚して日本で生活するための配偶者ビザの申請

日本で生活するための配偶者ビザとは

日本に90日以上滞在して生活しようとする場合、原則としてビザ(在留資格)が必要です。

日本人と外国人が結婚して日本で生活していこうと思っている場合、外国人配偶者には、「配偶者ビザ」と呼ばれている「日本人の配偶者等の在留資格」を取得して日本に滞在することができます。

この配偶者ビザは、行うことのできる活動に特に制限はないので、日本の法律を遵守していれば日本人と同じように働くことができるとても便利なビザです。

そのため、配偶者ビザを取得するために偽装結婚をする外国人が多く、入国管理局に少しでも偽装結婚の疑いがあると判断されると審査が厳しくなります。

「申請した外国人にビザが必要でビザを与えても問題はない」という主張・立証をするのは申請した外国人となるので、しっかりと書類の作成と収集をしなければ、本当は許可される場合でも、書類の不備のために不許可となってしまう場合もあるので注意が必要です。

配偶者ビザが不許可にならないための注意点とは

配偶者ビザは結婚すれば取得できるものではありません。

結婚していることは配偶者ビザを取得するための最低限の要件であり、入国管理局では、結婚していること以外にもさまざまなことを審査して許可・不許可を決定します。

その中でも気を付けるべきことを以下にあげていますので、ご参考にしてください。

●年収が少ない
年収が少ない場合、日本でちゃんと生活することができるか入国管理局では疑問に思われてしまいます。これだけあれば大丈夫という金額は決まっていませんが、月20万程度の収入は必要だと思われます。また、これ以下の場合には、十分な資産があることを主張・立証したり、就職先が決定しており日本で生活することに問題がないことを証明したりする必要があります。

●税金を滞納している
税金を滞納している場合は入国管理局にとても印象が悪くなります。払っていない場合は速やかに納税して、今まで税金を滞納していた理由を理由書や事情説明書等で説明してください。、もし納税することができない場合は、その理由を理由書や事情説明書等によりしっかりと説明する必要があります。

●同居する住居が夫婦共同生活をするには狭い
同居している、又は、同居する予定の住まいが、ワンルームのような場合は、結婚生活するには狭いのではないかと疑われる可能性があるので、その家に住み続ける理由や将来引っ越すこと等を説明してください。

●同居していない
原則として「夫婦はいっしょに生活している」ことが通常のことと考えられます。もし、単身赴任等の何かしらの理由により別居しているのであれば、質問書や理由書等を作成して、「いつからいっしょに生活するのか」「別居しなければならない理由」をしっかりと記載してください。

●偽装結婚と思われる理由がある
付き合って現在までの期間が短い場合や夫婦の離婚歴等により、入国管理局に偽装結婚ではと思われてしまうと最悪の場合、不許可となってしまいます。立証責任は申請人にあるのでしっかりと書類の作成と収集をする必要があります。

偽装結婚と思われてしまう理由とは

めでたく結婚手続きが完了し、これから日本で暮らすためにビザを取得しようと思っていても、以下のような場合は偽装結婚と疑われて配偶者ビザが不許可になることがあります。

たとえ真実の愛があったとしてもです。

このような場合は、不許可にならないように、しっかりと質問書や事情説明書などで説明をして、可能であれば裏付けとなる書類を集めるべきです

・結婚しても外国人配偶者が長年外国に住んで暮らしている場合
このような場合、結婚とは「夫婦は同居して互いに助け合って生活するもの」と考えるので、長年別居しているような状況では、すでに結婚生活が破たんしていると疑問視されます。

・夫婦の年齢差が大きい
年齢差が大きすぎると、「時代背景による価値観」により、考え方や会話などが異なります。そのため、年齢が離れていれば離れているほど一般的に相性が合わなるので、本当の結婚か疑問視される可能性があり、とくに年齢差が20歳以上あるような場合には特に注意してください。

出会いが結婚紹介所や出会い系サイトによる場合
出会い系サイトや結婚紹介所では、日本で働きたいために日本人を探している外国人がいます。ようするに、日本人と結婚して配偶者ビザを取得できれば、どのような日本人でも構わないのです。そのため、出会い系サイトや結婚紹介所の出会いでは真実の結婚かどうか疑問視されます。

出会いから結婚までの期間が短期間の場合
昔と異なり出会ってすぐに結婚という話もお聞きしますが、一般的にはそのようなことは考えにくく、ましてや日本人同士の結婚ではなく日本人と外国人の結婚であればなおさらです。特に出会ってから結婚まで3ヶ月以内の場合は注意が必要です。

夫婦のどちらかに外国人との離婚歴がある場合
外国人と離婚歴がある場合、結婚から離婚するまでの期間、離婚の回数などにより、偽装結婚を目的としていると疑問視されることがあります。

出会いが水商売のお店や外国人配偶者が水商売のお店で働いている場合
普通の家庭では、配偶者が水商売をすることはあまり考えられず、配偶者ビザを取得して働くために結婚したと思われる可能性があります

ビザを取得するまでの手続きの流れ

申請方法によって若干手続きが異なるので、目的の沿った以下をご確認ください。

外国人配偶者を日本に呼びよせる場合

  1. 必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で申請(夫婦ともに外国に住んでいる場合は代理人となる親族の住所地)
  3. 入国管理局が受理
  4. 認定証明書が届くまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応する)
  5. 認定証明書が届く
  6. 認定証明書を申請人に郵送する
  7. 日本大使館(領事館)で手続きをする(一部の国では代理店で手続きをする)
  8. 査証が発給されたら来日する

現在持っているビザを配偶者ビザに変更する

  1. 必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で申請
  3. 入国管理局が受理
  4. 結果のハガキがくるまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応する)
  5. ハガキが届く
  6. 必要書類をもって入国管理局に行く
  7. 配偶者ビザをもらう

ビザが不許可になる理由とは?

不許可となると通知書やハガキが送られてきたり、「入国管理局に来てください」と電話があります。

どのような方法にしろ、まずやらなければいけないことは、入国管理局で不許可になった詳細を確認することです。

そして、再申請が可能なのか、それとも再申請ができない理由があるのかを検討することになります。

しかし、入国管理局で直接理由を聞くと言っても、入管法等を理解していないと、再申請が可能か不可能かわかりづらいので、できるだけ専門家にご同行していただいたほうがよいです。

なお、考えられる主な原因は以下となるのでご参考にしてください(虚偽の記載や偽装結婚などは、当然のことながら不許可となるので、それらは除外しています)。

  • 提出書類に不備がある。
  • 入管から追加資料を求められていたのに提出しなかった。
  • 入管で公表されている書類しか提出していない。
  • 申請書類の内容から偽装結婚と疑われている。
  • 事実と異なる記載内容の申請書を提出している。
  • 質問書でしっかりと結婚の経緯などを説明していない。
  • 日本で生活するための仕事、または、お金がない。
  • 夫婦のどちらか、又は、一方に税金の滞納がある。
  • 夫婦のどちらか、又は、一方に何かしらの犯罪歴がある。
  • 正当な理由もないのに別居している。
  • 夫婦の婚姻生活が事実上破綻している。
スマホの場合
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メールの場合
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