外国人を日本に呼び寄せたいときに行う在留資格認定証明書交付申請

外国人が来日して生活するための申請手続き

外国人がビザ(在留資格)を取得するには、大きく分けると①外国人が直接、日本公館(大使館、領事館等)に行き、全てのビザの申請を日本公館で行う。②日本の入国管理局で申請を行い、交付されたその証明書を持って、外国人が在外の日本公館に行きビザの申請を行う、という方法があります。

在留資格認定証明書交付申請とは②の場合の手続きであり、日本に上陸しようとする外国人が日本の入国管理局において事前に審査を行い、要件に適合すると認められる場合には在留資格認定証明書が交付されます。

なお、一般的には①の方法ではなく、②の方法で日本に外国人を呼び寄せます。

ビザを取得するための書類の勘違い

入国管理局で在留資格認定証明書交付申請が許可されるためには、それぞれのビザの要件を満たして許可される書類の作成と収集をしなければなりません。

許可される書類の作成と収集です。

勘違いしている方もいますが、法務省のホームページなどで公表されているのは申請するための主な書類であり、許可される書類ではありません。

そのため、ビザを取得するためには、個々の事情によりさらに書類が必要な場合があります。

基本的に入国管理局は申請人が提出した書類から許可・不許可を判断するので、本来なら認められるべき場合も、しっかりと書類の作成・収集をして入国管理局にビザを申請人に与えても大丈夫なことを主張・立証しなかったために、不許可になってしまうことは十分あり得えます。

現に許可となった場合でも、当事務所で再申請をしたらビザを入国管理局に認めてもらい、無事に許可されたことが何度もあります。

在留資格認定証明書交付申請の流れ

配偶者ビザの認定証明書が交付されるまでの一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で申請(夫婦ともに外国に住んでいる場合は代理人となる親族の住所地)
  3. 入国管理局が受理
  4. 認定証明書が届くまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応する)
  5. 認定証明書が届く
  6. 認定証明書を申請人に郵送する
  7. 日本大使館(領事館)で手続きをする(一部の国では代理店で手続きをする)
  8. 査証が発給されたら来日する

認定証明書の有効期間は「発行されてから3ヶ月」となっているので、その間に来日しないと認定証明書は無効になってしまうので注意が必要です。

認定証明書が発行されても日本に上陸できない場合があります

たまに勘違いなされる人がいるのですが、在留資格認定証明書が交付されたら、絶対に来日できるわけではありません。

ビザが許可され在留資格認定証明書を取得したときは要件を満たしていたのに、いざ日本に入国しようとしたときは要件を満たさなくなってしまったような場合は注意が必要です。

例えば「技術のビザで日本に入国する予定だったが、働く予定の会社が倒産してしまった」「ビザが許可された後に犯罪を犯してしまった」というような場合です。

ビザが許可された後に事情が変更した場合は、たとえ在留資格認定証明書が交付されていても日本に来日することはできない可能性があります。

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