いろいろな事情により定住者のビザ 在留資格は許可されます。

定住者ビザとはどんなビザ(在留資格)?

定住者ビザとは法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者が許可されるビザ(在留資格)です。

この定住者ビザは大きく分けると以下のように分類されます。

  1. 法務大臣があらかじめ一定の地位を定めた定住者告示に該当する者(告示定住者)
  2. 定住者告示には示されていないが、法務大臣が特別に認める者(告示外定住者)

この定住者ビザの一番のメリットは、行うことができる活動に特に制限はないので、日本の法律を遵守していればどのような仕事でもすることができます。

告示された定住者に該当する外国人とは

定住者ビザを取得できる告示されている外国人は以下のとおりです。

告示定住者
(1号) ミャンマー難民
(3号) 日系2世で素行が善良があること
(4号) 日系3世で素行が善良であること
(5号イ) 日本人の子として出生した者で日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)をもって在留する者の配偶者
(5号ロ) 在留期間が一年以上を指定された日系2・3世以外の定住者の外国人配偶者
(5号ハ) 在留期間が一年以上を指定された日系2・3世の定住者の外国人配偶者で素行が善良であること
(6号イ) 日本人、又は永住者のビザで、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子
(6号ロ) 在留期間が一年以上を指定された日系関係以外の定住者で、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子
(6号ハ) 実親が日系2世、3世又はその配偶者で在留期間が一年以上を指定された定住者で、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子で素行が善良であること
(6号二) 日本人、永住者のビザ、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
(7号) 6歳未満の養子で、養親が日本人、永住者又は定住者である場合の養子
(8号) 中国残留孤児とその関係者

告示されていない定住者に該当する外国人とは

告示されている外国人と異なり、告示外定住者の場合、在留資格認定証明書交付申請を行うことができません。

つまり、日本にいる外国人でないと告示外定住者の申請はできないということです。

告示外の定住者ビザは、特定活動ビザと同様、当てはめられるビザが無い場合の受け皿として設置されているという一面があります。

主な例としては以下の通りです。

告示外定住者
該当する外国人 要件
日本人、又は永住者などと離婚してしまい、離婚後も引き続き日本での在留を希望される場合 子どもがいない場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  • DV等の特別な理由または最低満3年以上の結婚生活の実態があること

子どもがいる場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  • 日本人または永住者の配偶者との間にできた子どもの親権者となって養育すること
日本人、又は永住者などの配偶者が死亡してしまい、その後も引き続き日本での在留を希望される場合。 子どもがいない場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  • DV等の特別な理由または最低満3年以上の結婚生活の実態があること

子どもがいる場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  • 日本人または永住者の配偶者との間にできた子どもの親権者となって養育すること
長年日本に住んで義務教育を修了している
  1. 現在、家族滞在ビザで日本に滞在していること
  2. 日本で義務教育の大半を修了していること(おおまかな目安は小学校低学年からの教育となります)
  3. 日本で高等学校を卒業していること
  4. 就職先が決定又は内定していること
  5. 住居地の届出等の公的義務を履行していること
日本人の実子を扶養する外国人親の場合
  • 日本で生活していくことができる資産または 技能を有すること

※実子とは、子の出生時において一方の親が日本国籍を有していればよく、子が日本国籍を有しているかは関係はありません

※結婚関係は要求されておらず、例えば愛人の子でも実子の対象になります。ただし、日本人の認知が必要になります

外国で出生した永住者の子ども 日本で出生していれば「永住者の配偶者等のビザ」となります
会社都合により解雇された場合
  • 日本での在留期間が長いこと
  • 当面の生活を営むに足りること(資産がある、生活を面倒見てくれる人がいる等)
配偶者からの暴力(DV)理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合
  • 暴力を振るわれているという証拠書類
スマホの場合
電話
メールの場合
メール

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