オーバーステイによる在留特別許可の手続き

在留特別許可ってなんだろう?

オーバーステイ等により退去強制事由に該当すると認定される場合でも、在留を特別に許可すべき事情があると認めるときには、法務大臣の特例措置として在留が認められる場合があります。これが在留特別許可です。

この在留特別許可にはどのような書類を提出しなければならいかは決まっておらず、入国管理局には最低限の「提出したほうがよいと思われる書類」がいくつか用意されている程度です。

「在留特別許可が申請人には必要」と主張・立証するのは申請人ですので、しっかりと入国管理局の書類以外の必要書類を作成したり収集をしなければ、本当は許可される場合でも、書類の不備のために不許可になり退去強制となってしまう場合もあることに注意が必要です。

在留特別許可が認められる場合とは

在留特別許可については入管法50条に記載されており以下のようになっています。

  1. 永住許可を受けているとき。
  2. かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
  3. 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
  4. その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

この中で、オーバーステイで在留特別許可を申請する場合は4となります。

在留特別許可は、本来であれば日本から退去強制されるべき外国人に対して、「法務大臣が在留を特別に許可することができる」とされています。

そのため、許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量に委ねられているというのが現状であり、在留特別許可の手続きを行えばオーバーステイが必ず認められるということではありません。

オーバーステイで在留特別許可が許可されるための要素

オーバーステイの状態で在留特別許可が認められるには「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」に該当しなければなりません。

これについて、以下の積極要素(プラス要因)と消極要素(マイナス要因)の事情が考慮されるとしています。

なお、これらは総合的に評価、考慮されるので、消極要素があるからといって在留特別許可が認められないというものではなく、逆に積極要素があるからといって在留特別許可が認められるというものではありません。

積極要素(プラス要因)
1 特に考慮する積極要素

(1)当外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること

(2)当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること

ア 実子が未成年かつ未婚であること
イ 外国人が実子の親権を現に有していること
ウ 外国人が実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護及び養育している

(3)当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって、次のいずれにも該当すること

ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力して扶助しているこ
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること

(4)当該外国人が、日本の小学校・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、当該実子を監護及び養育していること

(5)当該外国人が、難病等により日本での治療を必要としていること、又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること

2 その他の積極要素

(1)当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため自ら地方入国管理官署に出頭したこと

(2)当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって、前記1の(3)のア及びイに該当すること

(3)当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、前記1の(2)のアないしウのいずれにも該当すること

(4)当該外国人が、別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受
けている未成年・未婚の実子であること

(5)当該外国人が、日本での滞在期間が長期間に及び、日本への定着性が認め
られること

(6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

別表第二に掲げる在留資格・・・「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザ(在留資格)

消極要素(マイナス要因)
1 特に考慮する消極要素

(1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること

<例>

  • 凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
  • 違法薬物及びけん銃等、いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること

(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること

<例>

  • 不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
  • 不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
  • 自ら売春を行い、あるいは他人に売春を行わせる等、本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること
  • 人身取引等、人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること

2 その他の消極要素

(1)船舶による密航、若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと

(2)過去に退去強制手続を受けたことがあること

(3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること

(4)その他在留状況に問題があること

<例>

  • 犯罪組織の構成員であること

在留特別許可のおおまかな流れ

出頭申告した場合の在留特別許可のおおまかな流れは以下のようになります。

①必要書類を収集します。

必要だろうと思われる書類はあらかじめ用意しておいた方がよいです。用意するのには時間が掛かる場合があるためです。

②申請する書類を作成します。

こちらも①と同様であらかじめ用意しておいた方がよいです。

③入国管理局へ出頭申告をします。

出頭申告とは、犯罪を犯した場合に警察に自ら自首するのと同じようなことです。

④入国警備官による違反調査がなされます。

ここでは違反事実の有無を確認したり、何故不法滞在となったのか等を調査されます。

⑤仮放免手続きを行います。

違反が認められた場合は収容令書の発付により収容されることとなりますが、出頭申告した人が収容されるようなことはほとんどなく、書類上で収容して直ぐに放免をする仮放免手続きをとります。

⑥入国審査官の違反審査がなされます。

違反調査の結果と、入国審査官の違反審査による取り調べにより、退去強制事由に該当するかしないかを認定します。

⑦口頭審理を請求します。

通知を受けた日から3日以内に口頭をもって特別審理官に対し、口頭審理を請求します。(これをしないと退去強制令書が発付されます)

⑧特別審理官の口頭審理がなされます。

ここでは口頭による質疑応答により審理され、違反調査や違反審査の判定に誤りがないか事情聴取を行います。その後に退去強制事由に該当するかどうかの2回目の認定がなされます。

⑨異議の申立てをする。

口頭審理の認定に異議がある場合には、3日以内に法務大臣に対して異議を申し出ます。(これをしないと退去強制令書が発付されます)

⑩法務大臣の裁決がなされます。

直接取り調べはありませんが、違反調査、違反審査及び口頭審理という一連の手続で作成された事件記録を調べて裁決を行います。

⑪特別な事情があれば在留特別許可が認められます。

特別な理由が認められない場合は退去強制令書が発付されます。なお、許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

在留特別許可の判断例

在留特別許可の判断は総合的に判断されるので一概に言えませんが、どのように検討されるかとして以下をご覧ください。

<「在留特別許可方向」で検討する例>

  • 外国人が、日本人又は特別永住者の子で、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないこと。
  • 外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻し、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないこと。
  • 外国人が、日本に長期間在住していて、退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないこと。
  • 外国人が、日本で出生し10年以上にわたって日本に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて、不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないこと。
  • 配偶者の協力が得られずに不法残留となった後、DV被害者として公的機関に保護されたもの。

<「退去方向」で検討する例>

  • 外国人が、日本で20年以上在住し定着性が認められるものの、不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど、出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること。
  • 外国人が、日本人と婚姻しているものの、他人に売春を行わせる等の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること。
  • 調査の結果、同居・婚姻の実態に疑義がもたれたもの。在留希望理由に病気治療も挙げていたが、医師から本国でも治療可とされたもの。
  • スナックを経営し、複数の不法残留者を雇用していたもの。
  • 配偶者は日本への入国を容易にする目的で、同国人と偽装結婚し来日したもの。
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