期間を定めて日本の技術等を学ぶ技能実習ビザ 在留資格

日本の技能を本国で役立てるための技能実習ビザ

この技能実習ビザは、日本で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたビザ(在留資格)です。

技能実習生を受け入れている機関の一部には、低賃金労働者として扱う等の問題が生じていることもあり、技能実習ビザを取得するするための要件を厳しくした結果、かなり要件が細かくなっています。

この技能実習ビザは大きく分けると企業単独型と団体監理型の2つに分類することができます。

企業単独型と団体監理型とは

技能実習生が日本で働くためには、受け入れる機関が必要になります。

企業単独型 日本企業の外国にある事業所又は事業上の関係を有する外国企業の職員で、転勤又は出向により日本に入国して技能実習生として働く方法です。
団体監理型 商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農協、漁協、社団法人、財団法人などの監理団体が受け入れ機関となり、斡旋機関から外国人を斡旋してもらい、その斡旋された外国人を組合員、会員等に紹介して技能実習生が働く方法です。

技能実習ビザの分類

技能実習ビザには一号の習得型と二号の習熟型があり、ざっくりというと、習得型で来日して、技能実習ビザの変更で習熟型になります。

つまり、技能実習ビザは4種類あり、それぞれビザが許可される要件が異なります。

技能実習 一号 修得型 一号 イ 企業単独型
一号 ロ 団体監理型
二号 習熟型 二号 イ 企業単独型
二号 ロ 団体監理型

技能実習ビザの要件とは(技能実習一号)

要件の一つとして上陸許可基準があるのですが、技能実習一号の主な基準は以下のようになっています。

  1. 修得しようとする技能、技術又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  2. 申請人が十八歳以上であること。
  3. 母国等に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  4. 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
  5. 実習実施機関が一定の要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
  6. 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
  7. 一定の常勤の職員がいること。
  8. 生活指導員が置かれていること。
  9. 申請人又は密接な関係を有する者(家族等)が、申請人が従事する技能実習に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金等を徴収されていないこと。
  10. 技能実習指導員が置かれていること。
  11. 生活指導員が置かれていること。
  12. 原則として、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員の総数の20分の1以内であること。
  13. 講習を実施する施設を確保していること。
  14. 技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
  15. 外国人の技能実習に係る不正行為がある場合は、不正行為が終了した日後、一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
  16. 一定の規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
  17. あっせん機関がある場合は、あっせん機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
  18. 一定の者が過去五年間に、機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせ、又は不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造、変造、虚偽等により、文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

なお、もっと詳しく知りたい方は技能実習のビザの上陸許可基準の概要をご覧ください。

技能実習二号の要件

技能実習ビザ二号の変更許可申請は技能実習ビザ一号からしかできません。

なぜなら、技能実習ビザ二号は技能実習ビザ一号で習得した技術等を習熟するためのビザだからです。

なお、大前提として、技能実習二号が許可される要件として、許可される職種が決まっており、いずれかの職種に該当しなければビザを取得することができません。

職種については技能実習二号移行対象職種をご覧ください。

この職種に該当する場合には以下の主な要件をご覧ください。

  1. 修得しようとする技能、技術又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
  2. 申請人の技能実習一号に応じた活動により基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していること。
  3. 技能実習二号に応じた活動を技能実習計画に基づき行うこと。
  4. 同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能などについて行われること。
  5. 申請人が十八歳以上であること。
  6. 母国等に帰国後、日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  7. 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
  8. 実習実施機関が一定の要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
  9. 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
  10. 一定の常勤の職員がいること。
  11. 生活指導員が置かれていること。
  12. 申請人又は密接な関係を有する者(家族等)が、申請人が従事する技能実習に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金等を徴収されていないこと。
  13. 技能実習指導員が置かれていること。
  14. 生活指導員が置かれていること。
  15. 原則として、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員の総数の20分の1以内であること。
  16. 講習を実施する施設を確保していること。
  17. 技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
  18. 外国人の技能実習に係る不正行為がある場合は、不正行為が終了した日後、一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
  19. 一定の規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
  20. あっせん機関がある場合は、あっせん機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
  21. 一定の者が過去五年間に、機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせ、又は不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造、変造、虚偽等により、文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

なお、もっと詳しく知りたい方は技能実習二号への変更許可申請の概要をご覧ください。

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