ビザが取り消されてしまう場合とは

ビザの取消し事由と

法務大臣は次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは外国人が現に有するビザ(在留資格)を取り消すことができます。

取り消された場合には日本に滞在することはできないので出国することになります。

偽りその他不正の手段により上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
①以外に偽りその他不正の手段により、日本で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。又は日本で行おうとする活動以外の事実を偽り上陸許可の証印等を受けた場合。

(例えば、短期滞在ビザで観光目的だったのに工場で働いている場合)

①または②に該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。

(偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しません)

偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けた場合。
入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、在留資格に係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし、正当な理由がある場合を除きます)。
入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます)。
「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし、活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます)。
上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が許可を受けてから90日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます)。
中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます)。
中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。
(注)入管法別表第1の上欄の在留資格
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