技能実習のビザの上陸許可基準の概要

上陸許可基準第1号イ及びロについて

ここでは、技能実習ビザの1号(習得型)のイ(企業単独型)及びロ(団体監理型)の許可基準を記載します。

●1号イ(企業単独型)の要件。

一 申請人が日本の公私の機関の外国にある事業所又は外国の公私の機関を定める省令で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。

※外国の公私の機関を定める省令で定める外国の公私の機関とは

  1. 技能実習生を受け入れる日本の公私の機関と引き続き一年以上の国際取引の実績又は過去一年間に十億円以上の国際取引の実績を有する機関
  2. 技能実習生を受け入れる日本の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていること、その他の事業上の関係を有する機関でって、法務大臣が告示をもって定めるもの

二 申請人が修得しようとする技能が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

三 申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

四 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

五 申請人又密接な関係を有する者(家族等)が、日本で申請人が従事する技能実習に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないこと、その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

イ 申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関(以下「送出し機関」という。)

ロ 実習実施機関

六 実習実施機関と送出し機関の間で、申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

七 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。

イ 講習の科目が次に掲げるものであること。
(1) 日本語
(2) 本邦での生活一般に関する知識
(3) 入管法 、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)
(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
ロ 実習実施機関が実施する講習の総時間数が活動に従事する予定の時間全体の6分の1以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、12分の1以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、1日の講習の実施時間が八8時間を超える場合にあっては、八時間とする。
(1) 過去六月以内に実習実施機関が海外で実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの
(2) 過去6月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する日本若しくは外国の公私の機関が、申請人が日本で従事しようとする技能実習に資する目的で海外で実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその 内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
ハ 講習は申請人が活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの(3)の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。

八 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

九 申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「技能実習指導員」という。)の指導の下に行われること。

十 実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。

十一 実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く)の総数の20分の1以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が、機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。)の範囲内であること。

実習実施機関の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤の職員の総数の20分の1
201以上300以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

十一の二 実習実施機関が、第十八号の外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。

十二 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。

十三 実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。

十四 実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。

十五 実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

十六 実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

十七 実習実施機関が技能実習(実習実施機関が海外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書を作成し、技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

十八 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が、次の表の外国人の技能実習に係る不正行為がある場合は、不正行為が終了した日後、一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

外国人の技能実習に係る不正行為 期間
イ 受け入れ又は雇用した技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為 五年間
ロ 受け入れ又は雇用した技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為 五年間
ハ 受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 五年間
ニ 受け入れ又は雇用した技能実習生の人権を著しく侵害する行為 五年間
ホ この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 五年間
ヘ 第五号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第六号に規定する契約の締結をする行為 三年間
ト 受け入れた技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為 三年間
チ 技能実習生の報酬又は実施時間について技能実習生との間で、申請内容と異なる内容の取決めを行う行為 三年間
リ 申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと 三年間
ヌ 申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為 三年間
ル 外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為 三年間
ヲ 技能実習生の行方不明者について、その前一年以内に、次の表に掲げる受入れ総数に対し、一定以上の行方不明者(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数)を発生させたこと

受入れ総数 行方不明者人数
50人以上 受入れ総数の五分の一
20人以上49人以下 10人
19人以下 受入れ総数の二分の一
三年間
ワ 外国人に不法就労活動関係の行為を行い、唆し、又はこれを助けること 三年間
カ 実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法に類する法令の規定に違反する行為 三年間
ヨ 一定の不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと 三年間
タ 技能実習の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為 一年間

十九 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行ったことがある場合は、不正行為が終了した日後、一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

二十 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

二十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
イ 入管法第七十三条の二 から第七十四条の八 までの規定
ロ 一定の労働基準法に関する規定
ハ 一定の船員法に関する規定
ニ 一定の最低賃金法に関する規定

二十一の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に、文書若しくは図画等を偽造、変造、虚偽、偽造等により、作成、行使、所持、提供、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行ったことがないこと。

二十二 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として従事していたことがあり、その従事期間中、一定の不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後、定められた期間を経過していること。

二十三 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に、機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせ、又は不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造、変造、虚偽等により、文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

●1号ロ(団体監理型)の要件。

一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

二 申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

四 申請人が日本で修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。

五 申請人が国籍又は住所を有する国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること。

六 申請人又は密接な関係を有する者(家族等)が、申請人が従事する技能実習に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないこと。その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約、その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
イ 送出し機関
ロ 監理団体
ハ 実習実施機関
ニ 技能実習の実施についてあっせんを行う機関

七 前号イからニまでに掲げる機関相互の間で、日本で申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約、その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

八 監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
イ 講習の科目が次に掲げるものであること。
(1) 日本語
(2) 日本での生活一般に関する知識
(3) 入管法、労働基準法 、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者で、監理団体又は実習実施機関に所属していない者が講義を行うものに限る。)
(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、日本で円滑な技能等の修得に資する知識
ロ 監理団体が日本で実施する講習の総時間数が、申請人が活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
(1) 過去六月以内に実習実施機関が海外で実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの
(2) 過去6月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する日本若しくは外国の公私の機関が、申請人が日本で従事しようとする技能実習に資する目的で海外で実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)

ハ 日本での講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。九監理団体が、技能実習生が活動を終了して帰国した場合又は活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に事実及び対応策を報告することとされていること。

十 監理団体が講習を実施する施設を確保していること。

十一 監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。

十二 監理団体又は実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

十三 監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

十四 監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、講習を含む技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

十五 監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

十六 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表に掲げるものを行ったことがある場合は、不正行為が終了した日後。一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

外国人の技能実習に係る不正行為 期間
イ 受け入れ又は雇用した技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為 五年間
ロ 受け入れ又は雇用した技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為 五年間
ハ 受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 五年間
ニ 受け入れ又は雇用した技能実習生の人権を著しく侵害する行為 五年間
ホ この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 五年間
ヘ 第五号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第六号に規定する契約の締結をする行為 三年間
ト 受け入れた技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為 三年間
チ 技能実習生の報酬又は実施時間について技能実習生との間で、申請内容と異なる内容の取決めを行う行為 三年間
リ 申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと 三年間
ヌ 申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為 三年間
ル 外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為 三年間
ヲ 技能実習生の行方不明者について、その前一年以内に、次の表に掲げる受入れ総数に対し、一定以上の行方不明者(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数)を発生させたこと

受入れ総数 行方不明者人数
50人以上 受入れ総数の五分の一
20人以上49人以下 10人
19人以下 受入れ総数の二分の一
三年間
ワ 外国人に不法就労活動関係の行為を行い、唆し、又はこれを助けること 三年間
カ 実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法に類する法令の規定に違反する行為 三年間
ヨ 一定の不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと 三年間
タ 技能実習の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為 一年間

十七 監理団体又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行ったことがある場合は、不正行為が終了した日後、一定の期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十八 監理団体又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

十九 監理団体又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
イ 入管法第七十三条の二 から第七十四条の八 までの規定
ロ 一定の労働基準法に関する規定
ハ 一定の船員法に関する規定
ニ 一定の最低賃金法に関する規定十九の二監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が過去五年間に、機関の事業活動に関し、十九号の二に規定する行為を行ったことがないこと。

二十 監理団体の役員又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として従事していたことがあり、その従事期間中、他の機関が一定の不正行為を行っていた場合は、その不正行為が終了した日後、定められた期間を経過していること。

二十一 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

二十二 申請人が従事しようとする技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること。

二十三 実習実施機関に生活指導員が置かれていること。

二十四 監理団体が一定の団体要件省令に該当する場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く)の総数の20分の1以内であること。

二十五 監理団体が一定の団体要件省令に該当する場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、以下の表の範囲内であること。

実習実施機関の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤の職員の総数の20分の1
201以上300以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

二十六 監理団体が農業協同組合又は公益社団法人及び公益財団法人(開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものに限る。)に該当する場合は、次に掲げる要件に適合すること。
イ 実習実施機関が法人である場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、二十五号に掲げる人数の範囲内であること。
ロ 実習実施機関が法人でない場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が二人以内であること。

二十七 監理団体が漁業協同組合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、次に掲げる要件に適合すること。
イ 漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき二人以内であること。
ロ 漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき実習実施機関の乗組員(技能実習生を除く。)の人数を超えるものでないこと。
ハ 技能実習指導員が毎日1回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し、無線その他の通信手段を用いて監理団体に対して報告することとされていること。

ニ 申請人が毎月(技能実習が船上において実施されない月を除く。)一回以上、技能実習の実施状況に係る文書を監理団体に提出することとされていること。
ホ 監理団体が ハ の報告及び ニ の文書により、技能実習が適正に実施されていることを確認し、その結果を3月につき少なくとも1回当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。
ヘ 監理団体が ハ の報告について記録を作成し、ニ の文書とともにその主たる事業所に備え付け、技能実習の終了の日から1年以上保存することとされていること。

二十八 監理団体が漁業協同組合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、次に掲げる要件に適合すること。
イ 実習実施機関が法人である場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が二十五号に掲げる人数の範囲内であること。
ロ 実習実施機関が法人でない場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が二人以内であること。

二十九 監理団体が団体要件省令第一条第一号 トに該当する場合であって、団体の監理の下に法務大臣が告示をもって定める技能実習を行うときは、次に掲げる要件に適合すること。
イ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)又は漁業を営む機関でない場合は、実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、二十五号に掲げる人数の範囲内であること。
ロ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生の人数が二人以内であること。
ハ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、第二十七号の要件に適合すること。
ニ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、二十八号の要件に適合すること。

三十 実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。

三十の二 実習実施機関が、一定の不正行為を行った場合は、直ちに、監理団体に不正行為に関する事実を報告することとされていること。
三十の三 実習実施機関が、技能実習生が活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、監理団体に事実及び対応策を報告することとされていること。

三十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行ったことがある場合は、不正行為が終了した日後、それぞれの定められた期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が一定の不正行為を行い、行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十三 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が十九号の掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

三十三の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に、文書若しくは図画等を偽造、変造、虚偽、偽造等により、作成、行使、所持、提供、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行ったことがないこと。

三十四 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として従事していたことがあり、その従事期間中、他の機関が一定の不正行為を行っていた場合は、不正行為が終了した日後、定めれた期間を経過していること。

三十五 あっせん機関がある場合は、あっせん機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

三十六 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が一定の不正行為を行ったことがある場合は、不正行為が終了した日後、定められた期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十七 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が一定の不正行為を行い、その行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

三十七 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が二十五号に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。

三十八の二 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に、その機関の事業活動に関し、十九号に規定する行為を行ったことがないこと。

三十九 あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に、他の機関の経営者、役員又は管理者として従事していたことがあり、その従事期間中、他の機関が一定の不正行為を行っていた場合は、不正行為が終了した日後、定められた期間を経過していること。

四十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に、機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせ、又は不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造、変造、虚偽等により、文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。

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