日本人配偶者と離婚したときや死亡したときに取得するビザとは

日本人配偶者がいなくなっても日本で生活したい

配偶者ビザ(日本人の配偶者等の在留資格)で生活していた外国人は、日本人配偶者と離婚したり日本人配偶者が死亡した場合には、配偶者ビザの要件を満たさなくなります。

そのため、このままでは日本で引き続き生活できなくなるので、どのようなビザが取得できるか検討しなければなりません。

ビザはたくさんの種類があるのですが、主に考えられるビザは以下のとおりです。

離婚・死亡を理由として取得できる定住者ビザ

配偶者ビザを取得していた外国人が、離婚や死亡により日本人配偶者がいなくなってしまった場合、一定の要件を満たせば定住者ビザが許可されます。

離婚や死亡により日本人配偶者がいなくなってしまった場合は、まずこのビザを検討してみてください。

なぜならば要件などから考えると、この定住者ビザが一番取得できる可能性があるためです。

日本人配偶者との間に未成年の子どもがいる場合
  • 子どもの国籍は日本国籍でも外国国籍でもかまいません。
  • 外国人配偶者が親権者となる。
  • 外国人配偶者が子どもを養育する。
  • 日本で生活していける収入や財産などがある。

日本人配偶者との間に子どもがいない場合、または、日本人配偶者が子どもの親権者として養育している場合
  • 日本で生活していける収入や財産などがある。
  • 在留を認めるべき特別な事情を有していることが必要です。例えば「日本人と3年以上の結婚生活がある(別居期間を含めない)」「配偶者による家庭内暴力」です。

日本人の実子を扶養する外国人親の場合
  • 日本で生活していける収入や財産などがある。
  • 実子とは子の出生時において一方の親が日本国籍を有していればよく、子が日本国籍を有しているかは関係はありません。
  • 結婚関係は要求されておらず、例えば愛人の子でも実子の対象になります。(ただし、認知は必要です)

定住者ビザというビザは一つですが、いろいろな状況でこのビザを取得できるようになっており、告示されている定住者ビザと告示されていない定住者ビザがあります。

日本人配偶者と離婚や死別したときも、定住者ビザを取得できる状況となっていますが告示されていない定住者ビザとなります。

そのため、書類の作成と収集をしっかりと行い「ビザを与えても問題がない」と入国管理局にしっかりと立証しなければ許可される場合でも不許可となってしまいます。

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