日本で生活を続けたいのでビザを更新するための在留期間更新許可申請

ビザの更新をしないとビザはなくなります

ビザ(在留資格)は、永住者のビザを除いて、すべてに日本に滞在できる在留期間が設けられています。

外国人が在留期間満了後も現在持っている在留資格の内容を変更せずに、引き続き同じビザで日本に滞在したい場合には「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。

これを行わずに在留期間満了日を経過した場合はオーバーステイ(不法残留)となってしまいます。

なお、「短期滞在」のビザの更新許可については、一定の国以外は基本的に認められませんが、人道上やむを得ない事情や特別の事情がある場合には許可されます。

在留期間更新許可申請は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当な理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、法務大臣の自由な裁量に委ねられています。

つまり、在留期間更新許可申請をすれば必ず許可されるわけではないということです。

こんなときは注意が必要です

前回のビザ申請ではビザの要件を満たしていたけど、今回のビザ申請では状況が変わっている場合には注意が必要です。

ビザによって要件はそれぞれ異なるのですが、例えば、「離婚をした」「税金の滞納がある」「犯罪を犯してしまった」「無職になった」などです。

また、現在持っているビザと活動内容に変更はないが、前回のビザ申請で許可された時点と事情が異なる場合にも注意が必要です。

このような場合は在留期間更新許可申請となりますが、立証資料は在留資格変更許可申請に準じた取扱いになることがあります。

例えば、「技能のビザ」で来日しA会社で働いていましたが、その後にB会社に転職した場合です。

この場合はA会社で働けるかどうかで「技能のビザ」が許可されたのであって、B会社で働けるかどうかで「技能のビザ」が許可されたわけではないからです。

ビザの更新が許可される要件とは

在留期間更新許可申請が認められる主な要件は以下の通りで、これらに該当する事情とその他のことを総合的に判断して許可・不許可が決定されます。

  1. 在留資格該当性(申請人が行おうとする活動が、入管法に掲げる在留資格であること)
  2. 上陸許可基準(法務省令に記載されている各ビザの要件)
  3. 相当性(ガイドラインに記載されている許可・不許可の判断材料)

これらの要件を満たしていることの立証責任は入国管理局ではなく申請人側となります。

つまり、法務省で公表されている必要書類は必要最低限の書類ということであり、別途、提出した方が良い書類は個別に検討する必要があるということです。

許可されるまでの流れ

ビザの許可がでるまでの一般的には以下のような流れになります。

  1. 必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で申請
  3. 入国管理局が受理
  4. 結果のハガキがくるまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応する)
  5. ハガキが届く
  6. 必要書類をもって入国管理局に行く
  7. 新たなビザをもらう

在留期間更新許可申請は原則として在留期間満了日の3か月前から受け付けてくれます。

入国管理局が在留期間満了日が近づいたら自動車の免許更新のようにハガキで親切に教えてくれるようなことはないので、在留期間満了日が過ぎてオーバーステイにならないように気を付けてください。

スマホの場合
電話
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする