外国人が親と日本で暮らすためのビザとは

外国人が親を呼ぶためのビザとは

日本のビザ(在留資格)では、3ヶ月以上外国にいる親を日本に呼び寄せるためのビザは明文上では、「高度専門職のビザ」を取得している外国人が、一定の期間だけ呼ぶことができる「特定活動ビザ」のみとなっています。

それ以外でははっきりとした呼び寄せ方法がないので、一見すると親を呼び寄せることができなさそうですがないわけではありません。

方法としては告示されていない「特定活動のビザ」を用いて、個々の状況を踏まえて入国管理局で審査してもらうことになります。前者の特定活動ビザをざっくりというと、「日本にプラスとなる優秀な外国人が日本で働く場合には優遇しましょう」という制度で、取得する要件は簡単ではありません。

しかも、ずっと日本で生活することはできません。

後者の場合の特定活動ビザとは、「特定活動のビザとしては告示されていないが、特別な理由があるとして特定活動ビザ(告示外特定活動)を与えよう」という場合です。

これは先ほども述べたように告示されているものではないの、入国管理局で相談しても「そのようなビザはありません」と返答されることもあります。

こちらは審査の基準などが公表されていないのでわかりづらく、こちらは前者の特定活動よりも取得が非常に難しいものとなっているので、しっかりと書類の作成と収集をしなければ、本当は許可される場合でも、書類の不備のために不許可となってしまう場合もあることに注意が必要です。

なお、「高度専門職のビザ」での両親の呼び寄せは一般的に該当することが少ないため、このページでは、ずっと日本で生活できる告示外特定活動のご説明をいたします。

高度専門職のビザを持っており、一定期間だけ親を呼びたいという場合には、一定の条件での親の帯同をご覧ください。

親を呼ぶための要件とは

告示外の特定活動ビザは「法務大臣が個々の外国人について特別に指定する活動」なので、単に高齢だからとか身寄りがいないという理由で日本でいっしょに生活することはできず、申請しても不許可になります。

なお、以下のような要件が揃った場合には許可される可能性がありますが、入国管理局ではそれぞれの事情を総合的に個別に判断されるので、「知り合いは許可されたのに私は許可されなかった」というようなことはあります。

当然のことながら、「知り合いは不許可になったけど、私は許可された」ということもあります。

①おおむね70歳以上の実親

許可された事例では65歳というのがありますが、70歳以上を目安としておいたほうがよいと思われます。現状では65歳では不許可になる可能性があります。

②本国に扶養する者がいない

親が本国で生活することが困難となってきており、身寄りがいない状態となっている場合には許可される可能性が高いと思われます。しかし、父親及び母親の両方が生きていて身寄りがある場合でも許可されることがあるので、必ずしも身寄りがない状態でなければいけないというわけではありません。

③日本で扶養する外国人に扶養能力があること

日本で生活するには当然のことながら生活できる収入や預貯金などが必要となります。ここでいう「外国人に扶養能力がある」とは、外国人本人に扶養能力がなければならいのではなく、例えば、配偶者の収入で扶養できる場合は問題ありません。ようするに本国から親が日本に上陸しても、日本国のお世話になるような生活保護などを利用するようでは残念ながら不許可となる可能性が高いということです。

親を本国から呼びよせる手順

告示外の特定活動ビザは特別に認められるビザであり、公表されているビザではありません。

そのため、在留資格認定証明書交付申請はできないため、日本に上陸するためには、まず親族訪問で短期滞在ビザを取得する必要があります。

短期滞在ビザの申請が免除されている査証免除措置実地国であれば、短期滞在ビザの申請が不要ですが、それ以外の国では短期滞在ビザの申請をする必要があります。

短期滞在ビザの申請が免除されている国以外の場合には、短期滞在ビザを申請する際、一般的には、申請理由書、身元保証書などを提出しなければなりませんから、これらを日本に呼び寄せたいご両親の元へ送ります。

親が日本大使館等に申請をして許可された後、3ヶ月以内に日本に上陸することになるのですが、来日するまでに特定活動のビザに変更するために本国でしか入手できない必要と思われる書類を収集しておきます。

そして、来日後に特定活動ビザを取得するため、入国管理局に在留資格変更許可申請をするのですが、審査の基準が公表されてはいないので、考えられる書類を収集して、なおかつ「なぜ親と日本で暮らさなければならないのか?」ということを申請理由書等を作成して入国管理局へ主張・立証しなければなりません。

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