日本にいる外国人が転職するときの注意点

転職にはビザの問題があります

最初にお伝えすることは、「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者のビザ」を持っている場合、申し訳ありませんが、この記事は役に立ちません。

これらのビザは就労制限がないためです。

さて、これら以外のビザで転職する場合、ビザ(在留資格)はどのようになるのでしょうか?

大きく分けると①現在の業務や職務の内容が転職先でもほとんど同じ場合、②現在の業務や職務とは内容が転職先では異なる場合、で異なってきます。

①の場合とは、例えばインド料理のコックとしてA社で働いていたが、B社にインド料理のコックとして転職する場合です。

この場合、該当するビザは転職前も転職後も同じ仕事なので、「技能ビザ」の更新となります。

もしビザの更新まで6ヶ月以上の期間があるならば、あらかじめ次回のビザの更新をすることができるかを審査する就労資格証明書の交付申請をおすすめします。

就労資格証明書については、外国人が転職するときに役立つ就労資格証明書をご覧ください。

これがあると転職先で現在お持ちのビザで働くことができるということを確認できるので、「ビザの更新が許可されなかった」という心配がなくなります

②の場合とは、例えばインド料理のコックとしてA社で働いていたが、B社にインドの公用語であるヒンディー語の通訳者として転職する場合です。

この場合、現在持っている「技能ビザ」では通訳者の仕事はできないので、「技術・人文知識・国際業務のビザ」にビザの変更をする必要があります。

これをおこたると不法就労になり最悪の場合は退去強制となってしまいます。

なお、①と②のどちらの場合でも転職した日から14日以内に入国管理局に「所属機関等に関する届出」をしなければならず、これをおこたると次回のビザの更新や変更をする際、非常にマイナスになるばかりか、20万円以内の罰金も処せられる可能性があるので忘れずに行ってください。

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