優秀な外国人のための高度人材ポイント制とは

高度人材ポイントとは

平成27年4月1日より、高度人材ポイント制を引き継ぐ新たな「高度専門職」のビザ(在留資格)が創設されました。詳しくは「高度専門職のビザ」をご覧ください。

高度人材ポイント制とは、平成24年5月7日よりスタートした新しい制度です。

内容をざっくりというと「日本に有益となる高度な資質や能力を備えた高度人材が来日してくれるように、ポイント制を活用して優遇しよう」というものです。

これは大きく分類すると3つに分かれていて「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」「高度経営・管理分野」となっており、この分野のいずれかで合計ポイントが70点以上に達すると高度人材としての「特定活動」のビザが交付されます。

高度人材とは…「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」

どのようなことが優遇されるのか?

この高度人材ポイント制を活用すると、どのようなことが優遇されるのでしょうか。?内容としては以下のようなことが挙げられます。

①複合的な在留活動が認められます。

例えば、企業で契約に基づき研究をしているかたわら、研究に関することを教師として教えるような場合。

②5年の在留期限がすぐに与えられます。

普通はいきなり5年の在留期限が与えられることはまずありません。
③永住許可要件の緩和

原則10年以上の在留が必要な永住許可が5年に緩和され永住許可の対象となります。(4年6ヶ月間日本に住んだ段階で申請できます)

④入国・在留手続きの優先処理

入国や在留手続きが優先的に処理されるので一般の外国人よりも時間がかかりません。

⑤配偶者が働くことができる

就労する配偶者として入国した場合、日本の公私の機関との契約により、就労を目的とするビザである「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「研究」「興行」に該当する活動については、これらのビザの要件を満たさない場合でも週28時間を超える就労を認められます。

⑥親もいっしょに日本で住むことができます。

一定の要件を満たせば祖国に住む親を、日本に連れてきて一緒に住むことができます。

⑦家事使用人を雇ったり日本へ連れてくることができます

一定の要件を満たせばご自宅で働いてもらう家事使用人を日本に連れてくることができます。

ポイントの計算方法

ポイントの計算は該当する項目ごとにポイントを積み上げていき、最終的に合計ポイントが70点以上に達した場合は、高度人材に該当すると判断されて「特定活動」のビザが許可されます。

なお、これらのポイントは、申請人がポイントに該当しているという証明をする書類を用意しなければなりません。

証明する書類がない場合はいくらポイントに該当している場合でもポイント制の対象とはなりませんのでご注意ください。

高度人材として入国するための要件

高度人材外国人として日本に入国するには以下のような要件を満たさなければなりません。

  1. 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、のいずれかで日本で就労すること
  2. 高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動のいずれかを適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。
  3. 就労予定期間が1年以上であること。

扶養を受ける配偶者又は子の要件

以下の要件を満たせば高度人材外国人といっしょに来日することができます。

  1. 高度人材外国人の扶養を受けるものであること。
  2. 外国人の配偶者又は子であること。

就労する配偶者の要件

就労を目的とする配偶者は以下のような要件を満たさなければなりません。

なお、下記以外の場合は「資格外活動」の許可申請をすることによりは働くことができます。

①下記のいずれかの在留資格に該当すること。なお,学歴・職歴の要件は満たす必要がありません。

研究
教育
技術
人文知識・国際業務
興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの

ア 商品又は事業の宣伝に係る活動
イ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
ウ 商業用写真の撮影に係る活動
エ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録 画を行う活動

②高度人材外国人である配偶者と同居するものであること。

③日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

親もいっしょに日本に住むための要件

高度人材となればどのような場合でも親といっしょに日本で暮らすことができるわけではありません。

要件は以下のようになっております。

なお、この場合以外に親を連れてきて日本でいっしょに暮らすには外国人が両親と日本で暮らすにはをご覧ください

①高度人材又はその配偶者の3歳未満の実子を養育する場合

②高度人材の年収が1,000万円以上であること

③高度人材と同居すること

④滞在期間は最長3年間とすること

⑤高度人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること

家事使用人を雇ったり日本へ連れてくるための要件

高度人材となればどのような場合でも家事使用人を雇うことができるわけではありません。

要件は以下のようになっております。

① 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件

  1. 高度人材の年収が1,500万円以上あること
  2. 連れてくることができる家事使用人は1名まで
  3. 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うこと
  4. 連れてくる家事使用人が日本入国前に1年間以上高度人材となった外国人に雇用されていた者であること。
  5. 高度人材が日本から出国する場合、いっしょに出国することが予定されていること

②  ①以外の家事使用人を雇用する場合

  1. 高度人材の年収が1,500万円以上あること
  2. 帯同できる家事使用人は1名まで
  3. 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うこと
  4. 家庭の事情(申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること
スマホの場合
電話
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする