外国人を雇う場合のビザと注意点

来日している外国人を雇うためには

外国人を雇用する場合、ビザ(在留資格)の問題があるため「まぁ大丈夫だろう」と思って外国人を雇うと不法就労助長罪となってしまい、後で後悔することになります。

雇用側に後で残るのは「重い罰則」と「社会的信用の低下」となります。

適法にアルバイトなり正社員なりで雇用するためには、いくつかの注意点があるので、まずはこれを確認しましょう。在留カード

アルバイトとして雇用するために確認すべきこと

日本にいる外国人を雇用しようとする場合、まず、面接すると思いますが、そのときに最低限以下のことは確認してください。

1、パスポートを見せてもらってください。

パスポートを持っていない場合は不法入国者の可能性があります。当然ですが、このような場合は雇用できません。

2、在留カードを見せてもらってください。

持っていない場合は短期滞在のビザで働けない可能性が高いです。在留カードを持っていない人は雇用できません。

3、在留カードの在留期間満了日を確認してください。

中段の下あたりに在留期間満了日が記載されています。これを経過しているとオーバーステイ状態なので雇用できません。

4、在留カードがどのようなビザか確認してください。

中段に書かれている在留資格が「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」のいずれかであれば、雇用しても大丈夫です。

「家族滞在ビザ」「留学」「一定の特定活動のビザ」の場合には裏面を見て、下段に資格外活動許可のスタンプが押してあるか確認してください。

押してあれば1週間28時間以内であれば働くことができるので雇用できます(ただし、風俗関係の仕事を除く)。

正社員として外国人として雇用したい

正社員として外国人の雇用を考えている場合、まず、「どのような仕事をしてほしいのか?」を大まかでよいので考えてみてください。

ビザは多くの種類がありますが、ほとんどのビザは「どのような場合にこのビザに該当する」と決まっています。

そして取得するための要件があります。

特に日本にいる外国人を雇用する場合に多いビザを以下に記載したのでご覧ください。

就労系のビザ
ビザの種類 内容
経営・管理 日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
技術・人文知識・国際業務 日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
 技能 コックさんのように、公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
高度専門職 ポイント計算で70以上を取得した高度の専門的な能力を有する人材として認められた者
身分系のビザ
ビザの種類 内容
 永住者 法務大臣が永住を認める者
 日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
 永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

スマホの場合
電話
メールの場合
メール

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