外国の親子会社等から転勤するための企業内転勤のビザ 在留資格

日本の会社へ転勤するために取得するビザ

外国会社が日本の親会社、子会社、関連会社等に期間を定めて転勤する場合、企業内転勤のビザ(在留資格)で日本に入国して働くことができます。

ただし、どのような仕事でも認められるわけではなく、技術・人文知識・国際業務のビザに該当する仕事でないと、企業内転勤のビザは許可されません。

技術・人文知識・国際業務のビザについては、翻訳・通訳、エンジニア等で就労するためのビザ 在留資格をご覧ください。

企業内転勤のビザを取得できる要件とは

企業内転勤ビザを取得するための要件の一つとして上陸許可基準がありますが、その内容は以下の通りです。

要件 概要
申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において、技術・人文知識・国際業務のビザに該当する業務に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること。
  • 転勤元になる外国会社だけでなく、転勤先の日本会社で働いていた期間も合算できます
  • 技術・人文知識・国際業務のビザの業務に該当すれば、外国会社と日本会社の業務内容は異なっていても問題ありません
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

企業内転勤のビザが認められる会社とは

企業内転勤が認められるには、外国の会社と日本の会社の関係性が必要になります。

以下は、企業内転勤のビザが許可される転勤となります。

  1. 親会社、子会社、孫会社間の異動
  2. 本店と支店間の異動
  3. 子会社間の異動
  4. 孫会社間の異動
  5. 関連会社への異動

どのような会社が親会社、子会社、関連会社となるのか?

企業内転勤のビザでは、会社間の転勤は親会社や関連会社等からの転勤となっていますが、では、それらの会社はどのような会社なのでしょうか?

親会社、子会社、関連会社の定義が重要となります。

会社 概要
親会社 他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配している会社等をいいます。
子会社 親会社以外の会社等を指し、また、親会社及び子会社又は子会社が他の会社等の株主総会その他これに準ずる機関を支配している場合における他の会社等も含まれます。
関連会社 会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における子会社以外の他の会社等を指します。

なお、詳細を知りたい人は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」を参考にしてください。

企業内転勤のビザを取得する注意点

以下のような場合は企業内転勤のビザを取得できません。

  1. 外国の子会社から招へいした人が、日本の親会社の経営等に従事する役職(例えば、取締役など)で日本に上陸する場合は、企業内転勤のビザではなく、経営・管理のビザが必要になります。
  2. 企業内転勤のビザが認められるのは、あくまで「技術・人文知識・国際業務のビザ」の項に掲げる活動に従事するために与えられるビザであり、例えば、外国の子会社から呼び寄せた理由が「単なるな事務仕事」の場合などは、専門性がないためビザが許可されることはありません。
  3. 業務に従事している期間が、継続して1年以上必要ですので、該当しない場合は「技術・人文知識・国際業務のビザ」を検討することになります。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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