外国人の子どもを養子にする場合の子どものビザと養子の要件

養子のビザ(在留資格)は何になるのか?

外国人を養子にした場合、規定されているビザとして「定住者ビザ」と「日本人の配偶者等のビザ」があります。

なお、養子には普通養子と特別養子がありますが、大きな違いは普通養子は実親との血縁関係が断絶されることはありませんが、特別養子は実親との血縁関係が断絶されます。

養子 ビザを取得するための要件 ビザ
普通養子 養子が6歳未満であること 定住者ビザ
特別養子 特別養子となっていること 日本人の配偶者等のビザ

なお、原則として子どもが6歳以上だと、養子という理由で許可されるビザはありません。しかし、養子の日本への定着性や自力では生活できないといったことなどがある場合には、定住者ビザが許可されるかもしれません。ただし、ビザが許可されるのはかなり困難だと思います。

外国人を養子にするには

日本人が外国人を養子にする場合、日本の法律だけではなく、養子にする外国人の法律も調べる必要があります。

日本の法律では「養子縁組は縁組当時の養親となるべき者の本国法による」としながら、「この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分が必要であるときは、その要件も備えなければならない」と規定しております。

つまり「日本人が外国人を養子にするには日本の法律に則ってできますが、養子の母国の法律に一定の要件(これを保護要件と言います)があるときは、その要件も満たさないと養子にはできません」ということです。

日本で養子にする主な要件

日本の法律での養子にするための主な要件は以下のようになっています

●普通養子縁組

  • 養親となる者は、成人であること。
  • 配偶者のある者が未成年者を養子にしようとするときは配偶者の同意を得ること。
  • 養子となる者は、年齢は問われません。しかし、未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可を要します。 ※ただし、自分あるいは配偶者の実子(実の親子)である場合は裁判所の許可は要しません。
  • 養子となる者が15歳未満の場合、親権者など法定代理人による承諾が必要です。
  • 養子となる者が養親の尊属(父母、祖父母など)あるいは年長者でないこと。

●特別養子縁組

  • 養親となる者は、25歳以上、結婚していること。 ※養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときはよいとされています。
  • 養親は配偶者がいなければならない
  • 養子となる者は、審判申し立ての時に6歳未満であること。 ※例外として、養子が8歳未満であり、6歳に達する前から引き続き養親となる者に看護されている場合は6歳未満でなくてもよいとされています。
  • 養子となる者の両親の同意を得る必要があります。
  • 家庭裁判所は、6か月以上の期間にわたり養親の監護状況を観察し、その結果を考慮しながら特別養子縁組の審判を行うこと。
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