外国人が日本料理を学ぶためには

外国人が日本料理を学べる措置

料理のためのビザ(在留資格)には、「技能ビザ」がありますが、それは日本に外国の料理を普及させる目的のためであり、日本料理を学び、外国に日本料理を普及させるためではありません。

しかし、少し前に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、農林水産省から「日本料理海外普及人材育成事業」に協力することを目的として、特例措置がありました。

これによると、「留学ビザ」で在留し、我が国の調理師養成施設において調理師免許を取得するなど、今後、策定される実施要領に規定する要件を満たした外国人調理師について、「特定活動ビザ」をもって、指定された日本料理専門店等において、雇用契約に基づき日本料理の調理に係る専門的な知識及び技能を修得する活動を特例的に認めることとする」としています。

要件等については以下を参考にしてください。

外国人調理師とは
(1) 取組実施機関において日本料理の調理の業務に従事する調理師たるに必要な知識
及び技能を修得し、成績優秀かつ素行が善良であること。
(2) 日本料理の知識及び技能を高めようとする意思、及び帰国後、日本食及び食文化
を世界へ発信する意思を有すること。
(3) 特定日本料理調理活動への従事を開始する時点で満18歳以上であること。

実習計画に組み込まれなければならない事項
(1) 日本料理の知識及び技能を修得するための計画及び施設に関する事項
(2) 在留中の住居の確保に関する事項
(3) 日本料理の指導員及び生活指導員の任命に関する事項
(4) 報酬及び労働・社会保険への加入等を担保する財産的基盤に関する事項
(5) 外国人調理師との面接及び外国人調理師からの生活・労働等に係る相談への対応
(苦情処理を含む。)並びに監査の実施に関する事項
(6) 外国人調理師の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置に関する事項
(7) 特定日本料理調理活動の継続が不可能となった場合の措置に関する事項

実習計画の認定要件

(1) 計画の内容が期間全体を通じて効果的な日本料理の調理技能の向上が図られるこ
とが確実と認められること。
(2) 調理師の調理技能を必要としない業務又は同一の作業の反復のみによって修得で
きる調理業務に従事させるものでないこと。
(3) 日本料理の知識及び技能を修得するための期間を二年以内としていること。
(4) 特定日本料理調理活動を行う外国人調理師の受入れを行う事業所が明確となって
おり、受入れ人数を一事業所当たり二人以内としていること。
(5) 外国人調理師が、特定日本料理調理活動に日本人が従事する場合に受ける報酬と
同等額以上の報酬を受けること。
(6) 外国人調理師が取組実施期間中において、取組実施機関、受入機関から保証金な
どを徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結
されていないこと。
(7) 取組実施機関が、第6に定める監査を継続的に実施できる能力及び体制を確保し
ていること。

これらのことに問題がなければ外国人に「特定活動ビザ」が与えられます。

私は今までいろいろな国に旅行に行ったことがあるのですが、日本料理を食べてみると、多くの国では、頭の中に???がつく、日本料理が出てきました。

自分の国の文化を外国人に知ってもらうことは、とても大切なことなので、いろいろな人に知ってもらえるとうれしいです。

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