日本で国際結婚をした場合の離婚手続き

日本人と外国人の離婚についての考えかた

外国人と日本人が離婚する場合は、結婚するときと同様、日本人同士の場合とは異なります。

日本人と外国人の離婚は、どの国の法律を適用するかは、「法の適用に関する通則法」では次のように規定されています。

  1. 夫婦の本国法が同じ時にはその本国法。
  2. 夫婦の本国法が違う時で、夫婦の常居所のある場所が同じであればその国や州の法律
  3. 本国法も常居所も違う場合には、夫婦に最も密接に関係する地の法律。だたし夫婦の一方が日本に常居所がある場合には、日本の法律による。

ただし、日本国内で離婚が成立したとしても、外国人配偶者の国においても認められるかという問題があるので、相手国の法律を確認しなければなりません。

なお、離婚後も日本で生活を続けたい外国人の場合、一定の要件を満たせば、定住者のビザ(在留資格)が与えられます。

離婚裁判をする場合の考えかた

裁判をする場合、国際裁判管轄がどの国にあるかを調べなければなりません。

国際裁判管轄とは、どの国の裁判所が当該事件を扱うことができるかという問題ですが、離婚問題で日本の裁判所に国際裁判管轄が認められるためには以下のいずれかに該当しなければなりません。

●被告の住所が日本にあること

●被告の住所が日本になくても原告の住所が日本にあり以下のいずれかに該当する場合

  1. 被告が原告を遺棄した場合(被告が原告を残して、勝手に母国に帰ってしまった場合、外国に移住してしまった場合などです)
  2. 被告が行方不明の場合(公示送達、外国公示送達でも行方不明の場合と考えられます)
  3. 1と2に準ずる場合です。

離婚の手続き

日本で離婚をする場合 日本で離婚をする場合には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚のいずれかにより、離婚をすることができます。
しかし配偶者の本国が協議離婚を認めていない場合には、審判離婚や裁判離婚の方法を取る必要があります。また、離婚自体を禁止している国もあるため、離婚後に配偶者が本国に戻り再婚できないといったケースもありますので十分に検討する必要があります。
海外で離婚をする場合 海外で離婚をした場合には、離婚の決定を日本の戸籍に反映させなければなりません。つまり日本人配偶者は日本でも離婚の届出手続きが必要になります。
<日本人の場合>
日本人の場合、現地(海外)で離婚が成立した公的な証明書類とその翻訳を本籍地のある区役所に提出することで、離婚は成立します。
<外国人の場合>
離婚が成立した公的な証明書類、その翻訳書類、外国人登録証を持ち、本籍地の役所に外国人配偶者が提出することでも離婚は成立します。
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