日本における難民認定制度とは

難民認定とは

難民認定制度とは、人種・宗教・政治的意見等により母国において迫害を受ける恐れがある人を、日本で居住できるように難民と認定する制度です。

平成25年に日本において難民認定申請を行った者は3260人であり、難民認定をしないことを不服として、異議の申立てを行った者は2408人となっています。

そして、難民として認定した者は6人(うち3人は異議申立手続における認定者)であり、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者は151人であり、難民として認定した者を合わせた数(庇護数)は157人でした。

つまり、3260人の難民申請があったのですが、実際に日本に在留を認められたのが全部で157人しかいません。

もともと日本は難民認定に対してきびしい国と言われています。

しかし、申請理由を見ると、「交際相手と喧嘩になり叩いてしまったため、その親族から迫害されるから」「野党の活動をしていた関係上、身の危険を感じるからと難民認定を申請しているが、活動は15年前に辞めていたり、一度帰国していることがある」「母国の社会情勢から就職が困難なこと、母国の法律不備の申し立て」などの理由で難民認定をしなかったこともあります。

難民認定の申請をする理由はさまざまだと思いますが、助けてあげるべき人はしっかりと日本で保護するべきだと思います。

ビザ(在留資格)について

難民として認定された外国人がビザ未取得外国人であるときは、その外国人が日本に上陸した日から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき、又は、難民条約上の迫害を受けるおそれのある領域から直接日本に入ったものであるときなど、一定の要件を満たした場合には、定住者のビザ(在留資格)が一律に付与されます。

また、この外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても,在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には在留を特別に許可されることがあります。

仮滞在の許可

不法滞在者等のビザを取得していない外国人から難民認定申請があったときは、外国人が日本に上陸した日(日本にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日)から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるときなどの一定の要件を満たす場合には、日本に仮滞在することを許可し、その間は退去強制されません。

スマホの場合
電話
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする