国際養子縁組

外国人の子どもを養子にする

国際養子縁組は、たとえ日本で養子縁組をしようとしても日本の法律だけでなく、外国の法律も関係してきます。

通則法には「養子縁組は縁組当時の養親となるべき者の本国法による」としながら、「この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分が必要であるときは、その要件も備えなければならない」と規定しております。

つまり、「日本で養子縁組を成立させるのは、原則として日本の法律が適用されるのですが、養子の国で保護要件があればその要件も満たす必要があります」ということです。

保護要件とは、「養子縁組みには裁判所の許可が必要」「養子縁組みには両親などの同意が必要」などが挙げられます。

このように、原則として日本の法律により手続きができますが、これはあくまで日本での成立のみです。

日本で養子縁組が成立したとしても、養子の国では養子縁組が認められないことがあるので気をつけてください。

日本の養子縁組制度

日本の養子縁組制度には「普通養子」と「特別養子」の2種類があります。

それぞれの主な要件は以下のようになっております。

なお、普通養子縁組と特別養子縁組の大きな違いは、特別養子縁組の場合、生みの親との血縁関係が完全に断絶させることにより、養父母との間に実子(実の親子)同然の関係を成立させる養子制度です。

普通養子 養親は成人していること。
配偶者のいる人が未成年者を養子にしようとするときは配偶者の同意を得ること。
養子となる者は、年齢は問われませんが、未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所の許可を要します。
※自分あるいは配偶者の実子(実の親子)である場合は裁判所の許可は不要です。
養子となる者が15歳未満の場合、親権者など法定代理人による承諾が必要です。
養子となる者が養親の尊属(父母、祖父母など)あるいは年長者でないこと。
特別養子 養親となる者は、25歳以上、結婚していること。
養親は配偶者がいなければならない
養子となる者は、審判申し立ての時に6歳未満であること。
※例外として、養子が8歳未満であり、6歳に達する前から引き続き養親となる者に看護されている場合は6歳未満でもなくてよいです。
養子となる者の両親の同意を得る必要があります。
家庭裁判所は、6か月以上の期間にわたり養親の監護状況を観察し、その結果を考慮しながら特別養子縁組の審判を行うこと。

養子のビザとは

一定の者が養子縁組をすると、ビザ(在留資格)として次のものが与えられる可能性があります。

普通養子 日本人、永住者、特別永住者、定住者が扶養する外国籍の養子(ただし6歳未満に限る)に対しては「定住者」のビザが与えられます。
特別養子 日本人の親子と同等視されますので「日本人の配偶者等」のビザが与えられます。

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