子育てはいろいろと苦労します

子育てに役立つ補助

私にご依頼していただいた方には、定住者の在留資格を取得して、日本で母子家庭として生活している方がいます。

日本人などと離婚・死別した場合には、一定の要件があれば定住者の在留資格(ビザ)が与えられる可能性があります。

しかし、母子家庭で子育てすることは大変であり、相当な覚悟が必要です。

活用できるものは活用して、お子さまのためにもがんばってほしいです。

自治体によっては、以下のような制度以外にも、「バス料金の割引」「特別給付」「電車の割引」など、さまざまなことを行っているので、市町村役場にお問い合わせ下さい。

●児童扶養手当の要件

  1. 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
  4. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  5. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない児童
  8. 婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童(事実婚とは、婚姻届を提出していない男女の間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することをいいます。)
  9. 棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

ただし以下の者は除外されます。

  1. 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
  2. 申請する方が公的年金を受けることができるとき
  3. 児童が父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき
  4. 児童が父又は母に支給される公的年金の額の加算対象になっているとき
  5. 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
  6. 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

●児童手当の要件

  1. 児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)となります。
当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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