建設分野の時限的措置

建設分野に係る技能実習の特例

2020年のオリンピックや復興事業を行うにあたり、一時的な建設需要に対する対策の一つとして、時限的措置ではあるのですが、外国人材の受入れとして、一定の技能実習の在留資格(ビザ)を所持していた、又は、所持している者は特定活動のビザを与えるという措置が取られます。

外国人労働者の要件と特定監理団体の認定要件は次のようになっています。

●外国人労働者の要件
①建設分野の技能実習に2年間従事したことがあること。
②素行が善良であること。

●特定監理団体の認定要件
①過去5年間に監理団体として2年以上適正に建設分野技能実習を監理した実績(平成22年6月30日以前に別表第1に掲げる職種及び作業に係る研修の監理を行った実績を有する場合は、当該監理を行った期間を含む。)があること。

②過去5年間に外国人の受入れ又は就労に係る不正行為(基準省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項(以下「技能実習第1号イの項」という。)の下欄第18号に掲げる不正行為、法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第16号に掲げる不正行為、法別表第1の4の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第10号に掲げる不正行為、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針(平成19年改訂)に規定する不正行為並びに別表第2に掲げる不正行為をいう。以下同じ。)を行ったことがないこと。

③技能実習第1号イの項の下欄第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。

④過去5年間に特定監理団体になろうとする者の事業活動に関し、技能実習第1号イの項の下欄第21号の2に規定する行為を行ったことがないこと。

⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。

⑥法人であって、その役員等のうちに⑤に該当する者がないこと。

⑦暴力団員等がその事業活動を支配する者でないこと。

⑧外国人建設就労者と受入建設企業との雇用契約に係るあっせんに関して、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けておらず、かつ職業安定法(昭和22年法律第141号)第33条の規定に基づく無料職業紹介事業の許可を受け、又は同法第33条の3に基づく無料職業紹介事業の届出を行っていること。

⑨外国人建設就労者の受入れに関し、受入建設企業に対し適切に指導及び監督を行うことができる体制を有していること。

⑩受入建設企業に対する監査を含む監理のための人員が確保されていること。

⑪外国人建設就労者(家族その他密接な関係を有する者を含む。)がその者の建設特定活動に関連して、送出し機関、特定監理団体又は受入建設企業となろうとする者から保証金(名目のいかんを問わない。)を徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金(名目のいかんを問わない。)を定める契約等が締結されないこと。

⑫特定監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、外国人建設就労者を受け入れる前に、費用を負担することとなる機関に対してその金額及び使途を明示するととに、外国人建設就労者に直接又は間接に負担をさせないこと。

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