偽装結婚で招へいしようとしていますか?と思ってしまうご相談

話がはっきりしない内容

ご相談者の中には、話のつじつまが合わないために偽装結婚ではないかと思われることがあります。

今回もそのような話しで、ある日本人のAさんからご相談をお受けしました。

この人が言うには、数年間、中国人と結婚して日本人の配偶者等のビザ(在留資格)を取得して日本で暮らしていたそうです。

しかし、突然入院するような病気になってしまい在留期間更新許可申請ができずに、中国に帰国することになったそうです。

数か月後に中国で病気がだいたい治ったので日本に呼びたいということです。

「結婚証明書とか、中国で揃えなければないない書類もありますが、奥様は書類を集めることができますか?」

「妻は忙しくて結婚証明書を揃えることができないかもしれません。」

「では、奥様のお知り合いが揃えることができるかもしれないので、ご確認してみましょう。」

するとご相談者は「結婚証明書は中国ではないと思うからいらないのではないでしょうか。」言われたので、「中国にはありますよ」と私が言いました。

するとAさんは「結婚証明書は忙しくて取りに行くことができないと思うので、結婚証明書なしで申請できませんか?」と言われました。

日本の戸籍に婚姻が記載されており、それを入管に提出すれば受理はされると思いますが、それでも後で追加資料として中国の結婚証明書を求められる可能性は高いです。

私はそのことをご相談者にお伝えしたら、「わかりました。申請はできるのですね。」と言われました。

私は、収入についてお聞きするために「失礼ですが年収はいくらになりますか?」と聞くと「月々8万円くらいです。」と言われました。

「奥さんとあなたの2人で月々8万円では生活できなかったと思うのですが、どのように生活してきたのですか?」とお聞きすると、「前妻の子どもに月々8万円の送金をしてもらっています。」ということです。

「そうなると、その子どもが送金している通帳の履歴や証言を示した書面が必要となるので、その方にお話をお聞きすることになります。」と私が言うと、Aさんは「いつも手渡しでもらっていたので証明できません。あと、B(子ども)は忙しいので会えないと思います。」と言われました。

私は「そうなると、日本で生活するお金があることを証明できないので、とにかくBさんにお話をお聞きしないと、私は書類が作れないのでお引き受けすることはできません。」と言いました。

そう私が言うとAさんは「そうですか。わかりました。」と足早に出て行かれました。

ここには書いていないのですが、その書いていないことも踏まえると、Aさんは偽装結婚で日本に中国の方を呼ぼうとしており、士業に依頼すれば自分が作るよりちゃんと申請できると思ったのではないでしょうか。

今回のようにお話をしていると、嘘が嘘を生み、話の内容のつじつまがあわないことがあります。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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