入管法が一部改正されました

入管法改正の成立

第186回通常国会において、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立しました。

実際に法律が施行されるのは一部を除き平成27年4月からとなります。

その中で在留資格(ビザ)に関する主な内容は次のようになっております。

●高度外国人材の受入れの促進
高度外国人在のために新たに「高度専門職第1号」のビザが創設されます。現在の高度人材ポイント制による「特定活動」のビザと同様の優遇措置を実地することになります。さらに、一定期間在留した者を対象とする「高度専門職第2号」のビザも創設され、このビザは在留期間が無制限となります。

●「投資・経営」のビザの改正
現在では、外資系企業における経営・管理活動限られているのですが、これが日系企業おける経営・管理活動もできるようになります。名称は「経営・管理」に改正されます。

●「技術」「人文知識・国際業務」のビザが一本化されます。
いままで別々のビザであった「技術」「人文知識・国際業務」が1つのビザとなります。

●「留学」のビザの改正
今までは小学校及び中学校は「留学」のビザの対象外だったのですが、改正後は適用されることになります。

当事務所では、東証一部上場の会社様から個人のお客様まで、幅広くご依頼頂いております。
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