外国人にも選挙権が与えられるかも?

現状では外国人に選挙権はない

2014年の12月に衆議院議員選挙がありました。

結果は、自民291、民主73、維新、41、公明35、次世代2、共産21、生活2、社民2、改革0、幸福0、となり、自民と公明で議席数の3分の2を取得することになりました。

なぜ3分の2の議席数を取得する事が重要なのかというと、憲法には「衆議院可決後に参議院で否決され返付された(又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の)衆議院議決案を衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる」としているのです。

ざっくりというと、参議院で否決された法案を衆議院で3分の2以上で可決された場合には法案は成立するということです。

少し話がそれてしまいましたが、この国政に関与することができる権利とした選挙権があります。

選挙できる主な要件は、①日本国民であること、②年齢が満20歳以上であることとなります。

入管の特例法による特別永住者にさえ選挙権は認められていないのです。

「外国人すべてに選挙権を与えるのではなく、永住者のビザを取得している人には選挙権を与えよう」とか「永住者でも特別永住者にのみ認めよう」という議案もたびたび聞きますが、実際には実現されずじまいで現在に至っています。

ではなぜ実現されないかというと、いくつもの理由があるのですが、大きな理由としては「日本国のことに外国人が内部干渉すべきではない」「そもそも憲法違反となり得るから」ではないでしょうか。

選挙権って難しい問題ですね。

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