日本人の配偶者等の在留資格についての判例

婚姻ついての考え方

最高裁判例平成14年10月17日の判例では、『日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を行おうとする外国人が「日本人の配偶者等」のビザを取得することができるものとされている趣旨に照らせば、日本人との間に婚姻関係が法律上存続している外国人であっても、その婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている場合には、その者の活動は日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということはできないと解するのが相当である。そうすると、上記のような外国人は、「日本人の配偶者等」のビザ取得の要件を備えているということができない。なお、日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するかどうかを決するに際しては、婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っているかどうかの判断は客観的に行われるべきものであり、有責配偶者からの離婚請求が身分法秩序の観点から信義則上制約されることがあるとしても、そのことは上記判断を左右する事由にはなり得ないものというべきである。』としています。

つまり、「日本人の配偶者等の在留資格」を取得するためには、法的に婚姻がなされているだけでは認められず、実質的にも婚姻の実体がなければなりません。

ざっくりと言うと、「婚姻届を出しただけではダメで、ちゃんと、お互いに同居・扶助・協力して結婚生活をしていないとダメ」ということです。

そして、結婚生活が実質的に続いているかどうかは客観的に判断しなければならないとしています。

これを同居に関していえば、本来は同居していないと「日本人の配偶者等の在留資格」を取得できないのですが、客観的に結婚生活が実質的に継続していると認められると、許可され得るということになります。

では、どのような場合かというと、例えば「配偶者が病気になり長期入院をしている場合」「配偶者が刑務所に服役している場合」「離婚調停中で別居をしているが離婚をしたくない場合」などが該当するのではないかと思います。

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