外国人が日本に入国できない場合とは?

入国を拒否される事由とは

入管法には「日本に入国することができない外国人」規定されています。

ここに規定されている外国人は上陸特別許可が認めれないと、日本に入国することができません。

上陸拒否期間は違法事案によって異なりますが、①1年、②5年、③10年、④永年、のいずれかになっています。

上陸拒否事由
内容 上陸拒否期間
一定の感染症疾患者 永年
一定の精神障碍者 永年
日本国の負担となる貧困者 永年
日本国・外国を問わず法令違反により1年以上の懲役・禁固刑に処せられたことのある人 永年
麻薬、覚せい剤又は向精神薬等により刑に処せられたことのある人 永年
国際競技会等で暴力等の恐れがある人 永年
麻薬、向精神薬、覚せい剤等、またはその原料、吸食する器具を不法に所持する人 永年
売春関係に関わったことがある人(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合は除きます。) 永年
人身取引に関与した人 永年
銃器、刀剣、火薬等を不法に所持している人 永年
麻薬、銃器、刀剣等の不法所持で上陸を拒否された人 上陸拒否から1年
退去強制された人 出国してから5年
過去に退去強制された者や出国命令により出国したことがある人 出国してから10年
出国命令制度により出国した人 出国してから1年
永住者・日本人の配偶者等などの身分資格以外で滞在していた外国人が一定の犯罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む) 刑が確定してから5年
暴力主義的破壊活動者として退去強制された者 永年
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊しようした人 永年
公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体 永年
公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体 永年
工場事業場における安全保持等を妨げる政党その他の団体 永年
上記3項目を目的とする政党その他の団体で、その目的を達するため、文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる人 永年
 法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある人 永年

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