どうして子どもの無国籍問題が起きるのか?

出生届と無国籍問題

そもそも無国籍になる場合とはどのような場合があるのでしょうか。

無国籍になる原因として、主に、「政府による差別」「出生届けの未提出」「婚姻による喪失」「国家の崩壊」等が挙げられます。

この中で、日本で問題となり、報道されることが多いのが「出生届の未提出」であり、生まれてくる子どもが無国籍となる問題です。

なぜこのような問題が起きるのかというと、「離婚後300日問題」があるためです。

「離婚後300日問題」とは、母が元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合には、その子は民法上では元夫の子と推定(嫡出推定)されるため、実際の血縁上の父と元夫が異なるときであっても、原則として元夫を父とする出生の届出しか受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。

では何故、民法の嫡出推定が必要かというと、法務局の見解では「仮に、嫡出推定制度が存在しなければ、誰からでも、またいつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。

例えば、長年、父の子として生活してきたにもかかわらず、父が死亡した後になって、他の相続人から、父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。

さらに、第三者から子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが、このような主張は、その主張の真偽に関わらず、それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり、これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。

つまり、嫡出推定制度は民法772条による嫡出推定が及ぶ子については、父と推定される者のみが、子の出生を知って1年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより、その後は、血縁関係の有無に関わりなく、誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって、法律上の父子関係を早期に確定するとともに、家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し、子の福祉を図ろうとする制度です。」となっています。

このように、帰化をするときは無国籍問題も関係してくることなのです。

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