外国で代理出産した場合の国籍はどうなるの?

代理出産と国籍問題

代理出産にはさまざまな問題があります。

例えば、「子どもに障害があったので引き取りを拒否した」「胎児に障害が見つかり依頼夫婦が代理母に中絶させた」「代理母が子どもの引き渡しを拒否した」などということがあります。

このような問題がある中、日本人は外国で代理出産を行います。

そもそも、なぜ日本ではなく外国で代理出産を行うかというと、現在の日本では、代理出産は認められていないためです。

そうなると、何かしらの理由により、子どもが懐胎できない人は、外国で代理出産をするしかないのです。

正確にいうと法律上では、代理出産に関する法律が存在しないため、代理出産は禁止も許可もされていないのが現状です。

「禁止されていないのならば日本で行えばよいのではないか」と思う人もいるのですが、昭和37年の最高裁によって、「母とその非嫡出子との間の親子関係は原則として母の認知を待たず、分娩の事実により当然発生すると解するのが相当である」と判断しています。

つまり、日本では国籍取得は属人主義を採用しているので、出生と同時に日本国籍を取得するためには父親の胎児認知が必要となると思います。

しかし、胎児認知による方法では、母親が代理出産した外国人となってしまいます。

民法ができた当初(民法ができたのは明治時代です)は、現代のような高度な生殖補助医療もDNA鑑定もなく、生殖補助医療を使った出産やDNA鑑定による親子関係を証明できることを想定していなかったので、今まで、子どもを妊娠・出産した女性を母とすることが前提となっていたのです。

さらに最高裁は、代理出産による子どもを実子とする届け出を認めない判決を出しています。

このような判決が出ているので、外国で代理出産をした場合は、特別養子縁組を行うなどして、自分の子どもとして戸籍に入れ、その後、帰化の申請を行い日本国籍を取得するための手続きをすることになります。

国会では、代理出産について話し合っているようですが、冒頭に話したような問題や倫理上の問題から、代理出産対しては慎重になっています。

しかし、子どもが欲しくて外国で代理出産を行っている方が大勢いることは事実なので、法律を整備する必要があると思います。

「法律が現実に追いついていない」と言わざるを得ないのではないでしょうか。

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