外国人が日本で就労するために取得するビザ 在留資格

日本で就労するためのビザはいろいろあります

たまに「就労ビザを取りたい」とご相談をお受けすることがありますが、就労ビザというビザ(在留資格)はありません。

外国人が日本で働くことを目的としている就労系ビザは、仕事内容に沿ったビザが用意されているのです。

そのため、まずは「どのような仕事で働くのか?」をはっきりさせる必要があります。

もし、仕事内容に該当するビザがなければビザは許可されないので、就労系のビザを取得して働くことはできません。

就労系ビザの種類と要件等

外国人が日本で働く場合、就労することができるビザを取得すれば働くことができますが、働くことを目的として外国人が取得するビザはいろいろあります。

たまに就労系のビザを取得すればいろいろな仕事をすることができると勘違いしている人がいますが、ビザにはそれぞれ取得するための要件があり目的があるので、いろいろな仕事ができるということはありません。

就労系のビザはいろいろあるのですが、外国人が取得することが多い就労系のビザは以下のとおりです。

ビザ(在留資格) 該当する外国人の例
技術・人文知識・国際業務
  • ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの
  • コンピュータ・プログラマーとして、開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書の作成等の業務
  • 海外と日本との間のマーケティング支援業務に従事
  • 海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事
  • 語学教師として民間会社で業務に従事
  • 取引業務における通訳・翻訳業務に従事
企業内転勤
  • 外国の会社から日本の親会社、子会社、孫会社間に転勤。
  • 外国会社と日本会社の本店と支店間の転勤
  • 外国の子会社から日本の子会社への転勤
技能
  • 料理の調理又は食品の製造
  • 外国に特有の建築又は土木
  • 外国に特有の製品の製造又は修理
  • 宝石、貴金属又は毛皮の加工
  • 動物の調教
  • スポーツの指導
経営・管理
  • 代表取締役
  • 取締役
  • 監査役
  • 工場長
  • 支店長
高度専門職
  • 研究、技術、経営など一定の活動で、ポイント計算で70点以上取得

技術・人文知識・国際業務のビザの要件など

技術・人文知識・国際業務ビザとは、日本の会社等との契約により自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動をおこなう場合のビザです。

●ビザの要件

要件

技術・人文知識 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、例外として、情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合は、法務大臣が告示をもって定める一定の試験の合格または資格を有しているときは以下のいずれかの要件を該当する必要はありません。

  1. 技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  2. 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
  3. 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること。

要件
国際業務 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

  • 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること。

企業内転勤のビザの要件など

企業内転勤ビザとは、日本に本店、支店等の事業所がある外国の事業所の職員が、期間を定めて転勤して技術・人文知識・国際業務のビザに該当する活動をおこなう場合のビザです。

●ビザの要件

要件 概要
申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において、技術・人文知識・国際業務のビザに該当する業務に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること。
  • 転勤元になる外国会社だけでなく、転勤先の日本会社で働いていた期間も合算できます
  • 技術・人文知識・国際業務のビザの業務に該当すれば、外国会社と日本会社の業務内容は異なっていても問題ありません
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

技能のビザの要件など

技能ビザとは、日本の会社等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動をおこなう場合のビザです。

ビザの要件は技能によってそれぞれ異なりますが、ここでは圧倒的に多いコックとして技能ビザを取得するための要件を記載します。

該当する外国人 要件
料理の調理又は食品の製造に係る技能 以下のいずれかに該当する者

  • 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者
  • 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

経営・管理のビザの要件など

経営・管理ビザとは、日本で経営を行い又は事業の管理に従事する活動をおこなう場合のビザです。

●ビザの要件

経営者となる場合
要件 概要
事業を営むための事業所が日本に存在すること  ●3か月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、事務所として認められません。

●賃貸物件の場合、賃貸借契約において、その使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要となります。

●住居として賃借している物件の一部を事業所とする場合は以下のすべてを満たしていること

  1. 住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主が法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)
  2. 借主も法人が事業所として使用することを認めていること
  3. 法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
  4. 物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
  5. 看板類似の社会的標識を掲げていること
事業の規模がいずれかに該当していること 1、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事すること。常勤職員とは、「日本人」または「永住者ビザ」「日本人の配偶者等のビザ」「永住者の配偶者等のビザ」「定住者ビザ」のいずれかを持つ外国人のことです。

2、資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。500万円以上の投資で継続できる事業であるかどうかであり、事業に毎年500万円投資をする必要はありません。

3、上記1,2に準ずる規模であると認められるものであること

管理者となる場合
要件 概要
事業の経営又は管理について3年以上の経験があること 実務経験だけでなく、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

高度専門職のビザの要件など

高度専門職ビザとは、高度の専門的な能力を有する人材として、一定のポイントを満たしている外国人が経営、研究、技術等の活動をおこなう場合のビザです。

高度専門職は大きく分けると3つに分類され、それぞれポイントを70点以上取得すればいいのですが、ポイントの項目はそれぞれ異なります。

分類 活動内容
高度学術研究活動
「高度専門職1号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動
「高度専門職1号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度経営・管理活動
「高度専門職1号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

ビザを取得するまでの流れ

ビザを取得するためには入国管理局で申請することになりますが、ビザを新たに取得するためには、「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」の2つがあります。

在留資格認定証明書交付申請 外国に住んでいる外国人を日本に呼び寄せたい場合の申請方法
在留資格変更許可申請 すでに何かしらのビザを取得して日本で滞在している外国人が、他のビザに変更したい場合の申請方法

なお、同じ内容の仕事で転職する場合には、ビザの更新である在留期間更新許可申請の手続きとなりますが、勤めている会社が変更しているため、ビザの更新は不許可になる可能性があります。

そのため、転職してもビザの更新ができるかどうかを確認する外国人が転職するときに役立つ就労資格証明書をご検討ください。

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